認識しよう! 正しい日本の公共投資とは!? 《資料》
資料04
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4.削減が続くと維持管理や更新も出来なくなる
 
維持管理・更新費の推計
  • 今後着実な増加が見込まれる維持管理・更新費について、2通りのケースを想定し推計。
  • 投資可能総額が現状維持となる場合(ケース1)では、 2004年度と2030年度を比較すると、維持管理・更新費の合計額が投資可能総額に占める割合が年々増大(約31%→約65%)し、新設充当可能費が減少(約65%→約31%)する。
  • 投資可能総額が年々削減される場合(ケース2)では、投資可能総額が不足し、災害復旧や更新ができなくなるなど、既存社会資本の利便性・安全性等の確保にも困難が生じる。
ケース1
(対前年比±0%)
ケース2
(国:対前年比マイナス3%、地方:対前年比マイナス5%)
○国土交通省所管の社会資本8分野(道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸)を対象に、今後25年間の維持管理・更新費を推計した。
○推計に際しては、今後の投資可能総額の伸びについて、以下のとおりの2つのケースを設定した。
 (ケース1)投資可能総額の伸びが、2005年度以降対前年比±0%の場合
 (ケース2)投資可能総額の伸びが、国が管理主体の社会資本については、2005年度以降対前年比マイナス3%、地方が管理主体の社会資本については、2005年度以降対前年比マイナス5% の場合
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