認識しよう! 正しい日本の公共投資とは!? 《資料》
資料07
 << 前のページ
7.気象変動の増大により、なお必要な河川事業
(1)異常気象で近年頻発する集中豪雨
集中豪雨の頻発
  • 国土交通省直轄工事の過去5年間の平均落札率は95.3%で、米国(連邦補助道路工事)の平均落札率(95.5%)と同程度。

資料)気象庁資料より作成

(2)いっきに流れる日本の河川
日本の河川は急勾配
(3)洪水氾濫域に人口の半分と資産の3/4が集中
日本の都市の大部分は 洪水時の河川水位より低い
国土の1割の洪水氾濫域に 人口の半分、資産の3/4が集中
(4)昨年(平成17年)も東京や宮崎等で大被害
東京23区で発生した集中豪雨 【神田川等(東京都)】
  • 台風14号に伴う集中豪雨により、東京都等で1時間に100ミリを超える雨※1を観測
    杉並区、中野区で計約3,700戸の浸水被害※2が発生
    ※1:杉並区下井草[しもいぐさ]観測所における時間最大雨量:117ミリ等 ※2:内水による被害を含む東京都報告値
平成17年台風14号について
  • 宮崎県では、えびの市、南郷村等で総雨量1,300mmを超過
    南九州地方の年平均降水量2,491mmの約半分が3〜4日間で降った計算

※台風経路・中心気圧・海水面温度は気象庁データに基づき国土交通省河川局作成。
衛星写真は気象庁HPより抜粋。年平均降水量は国土交通省水資源部算出。

(5)小さな事前投資で大きな被害軽減効果
事前投資による被害軽減効果(ハリケーン・カトリーナ)
  • 総被害額は約1,250億ドル1) (復旧に向けた補正予算だけでも623億ドル(約6.9兆円))
  • 一方、事前予防に必要な費用は約20億ドル2) (カトリーナと同規模(カテゴリー5)に対応する費用)
      ※想定される1,000億ドルの被害と10万人の人命に比べ効率的と2004年から主張2)
      ※被災地区の事業(カテゴリー3対応、2015年完成目標)について、工兵隊では財源不足による事業の遅れを認識3)

1)国連の国際防災戦略(ISDR)からの記者発表資料(2006.1.30)
2)陸軍工兵隊機関誌”River Side” September-October 2004
3)陸軍工兵隊ニューオリンズ事務所HP

 << 前のページ
 

築土構木 折々のことばニュース国会発言録インターネットTVプロフィール自由の広場サイトマップ
 
  岩井國臣サイト いわい国臣後援会劇場国家にっぽんriver-ing.com