認識しよう! 正しい日本の公共投資とは!?
平成18年4月3日

 公共事業を抑制しようとするために恣意的なデータが使われ、「我が国の社会資本ストックは既に欧米諸国並みに整備されている」、あるいは「公共事業は無駄だからやらなくてもよい」といった意見が横行しています。日本国民として社会資本整備の進捗状況、国情の違い等を正しく理解し、わが国の公共投資を考えていかなければいけないのではないでしょうか。

 ポイントは下記の通りです。
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1.ここまで減った公共事業・・・これ以上減らすと

(1)地域の安全が守れない

(2)地域の経済と雇用が崩壊する

  1. 公共事業は平成10年度から半減
  2. 一般会計に占める割合も昭和30年以降、最低〔H18年度 9.0%〕
  3. 政府の借金増の原因は社会福祉関係費
2.公共投資は欧米と比べ、決して多くない 
 
3.日本は災害大国 
(1)世界の0.25%に過ぎない国土で、災害被害額は15%を占める
(2)厳しい自然条件のため、5倍以上も高くつく構造物(対イギリス)
4.削減が続くと維持管理や更新も出来なくなる 
 
5.地域の経済と雇用を支える建設業 
(1)地方圏では、県内総生産に対する建設投資の規模が都市部に比べて相対的に大きく、公共投資への依存度も高い。
(2)建設投資の急激な縮小により、ここ数年大量の雇用が喪失、労働条件も悪化。
(3)ホームレスの前職については過半数が建設技能従事者
6.日本の落札率は米国と同程度 
 
7.気象変動の増大により、なお必要な河川事業 
(1)異常気象で近年頻発する集中豪雨
(2)いっきに流れる日本の河川
(3)洪水氾濫域に人口の半分と資産の3/4が集中
(4)昨年(平成17年)も東京や宮崎等で大被害
(5)小さな事前投資で大きな被害軽減効果
8.日本の道路整備はまだまだこれからだ 

(1)遅れているストック

  1. 見劣りする高速道路の整備
  2. 東京の環状道路は欧米の1/4の整備
  3. ほどんどされていない電柱の地中下
  4. 東京23区は膨大な踏切がある

(2)10年後には現在の約3倍(約3万橋)の橋の更新がでる

 

 

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