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平成19年

 7月23日

「観光地域づくり実践プラン」に8地域を選定

国土交通省は、今年度の「観光地域づくり実践プラン」の支援対象を決定し、公表しました。公募によせられた案件につき、地域の観光振興に関する有識者等から構成された「観光ルネサンス事業検討会」で協議し、8つの地域を選定しています。
実践プランは、外国人観光客の増加や地域の経済活性化等を目的とした観光を軸とした地域づくり(観光地域づくり)の特に立ち上げ段階において、所管のハードやソフト事業・施策により、総合的、重点的に支援するものです。


 7月 5日

観光立国推進基本計画がまとまりました

観光立国推進基本計画がまとまりました。この計画は、観光立国推進基本法(平成18年法律第117号)の第10条の規定に基づき、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めるものです。


 6月25日

平成19年度「みなとの賑わい創出担い手育成事業」の支援対象決まる

国土交通省は、平成19年度「みなとの賑わい創出担い手育成事業」の支援対象を決定し、公表しました。
この事業は、継続的な賑わい創出の体制を構築するために、港湾所在市町村がNPOを育て、自立を促し、協働しながら「みなと」を拠点とする賑わい創出の取組みを進めることを支援するものです。


 6月20日

6月の月例経済報告が提出されました

6月18日、大田弘子経済財政担当相は関係閣僚会議に、景気の基調判断を「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」とする、6月の月例経済報告を提出しました。これは、前月と同じ表現で据え置きとなっています。


 6月18日

【書籍紹介】 被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ

このたび『被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ』という本が出版されました。
この本は、近年、実際に水害にあった自治体に、発生や復旧の際に有効だった施策や失敗経験のアンケートをとり、それを基にして編集されました。災害を机上で想定するだけでは決して得られない貴重な教訓と知恵がまとめられており、災害への備えを考える際に有用なものだと思いますので、ご紹介します。


 6月14日

美しき日本の国造り、地域造り、地人造りとしてのジオパークの提言

独立行政法人 土木研究所 地質監で工学博士の平野勇氏が「美しき日本の国造り、地域造り、地人造りとしてのジオパークの提言」と題する論文を、『地質ニュース』(産業技術総合研究所 地質調査総合センター編、2007年7月号)で発表しました。


 6月 5日

平成19年度観光ルネサンス補助制度の補助対象が決まりました

国土交通省は、平成19年度観光ルネサンス補助制度の補助対象を決定し、公表しました。
今年度の公募には、全国から14件の応募があり、それらの案件につき、地域の観光振興に関する有識者から構成される「観光ルネサンス事業検討会」が協議し、そのうち10件を推薦しました。


 5月25日

5月の月例経済報告が提出されました

5月22日、大田弘子経済財政担当相は経済関係閣僚会議に、5月の月例経済報告を提出しました。
基調判断は、「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」とし、据え置きとなっています。


 5月16日

建設業許可業者数、2年連続減少で約52万社

国土交通省は、平成19年3月末現在の建設業許可業者数を集計しました。
その結果、大臣許可業者及び都道府県知事許可業者を合わせると、全国で524‚273社で、前年度マイナス17‚991業者と2年連続して減少となりました。これは平成4年度の水準を下回っています。


 5月 7日

平野勇氏が論説を発表しました

独立行政法人 土木研究所 地質監で工学博士の平野勇氏が「ダムや土木、公共事業を少し離れて見つめてみませんか」と題する論説を、『ダム技術』 2007年2月号で発表しました。


 4月27日

第13回 夢けんせつフォトコンテストの作品募集

社団法人滋賀県建設業協会の主催による、第13回「夢けんせつフォトコンテスト」と、「夢けんせつ標語」の作品募集が開始されました。


 4月19日

4月の月例経済報告が提出されました

4月16日、大田弘子経済財政担当相は経済関係閣僚会議に、4月の月例経済報告を提出しました。
基調判断は、「生産の一部に弱さがみられるものの、回復している」としています。これは、これまでと表現こそ違うものの、今の景気回復の流れに大きな変化はないということを示したものです。


 4月18日

《予告》5月8日「三方良しの公共事業改革」フォーラムのご案内

5月8日(火)、全国建設青年会議「三方良しの公共事業改革」フォーラムが東京都千代田区の海運クラブで開催されます。
「三方良しの公共事業改革」について、講演のほか、事例報告やパネルディスカッションなども行われます。
興味のある方は、ぜひ、ご参加ください。


 4月17日

《予告》第2回建設トップランナーフォーラム開催のご案内

7月26日、27日の両日、第2回建設トップランナーフォーラムが開催されます。
このフォーラムは、地域で頑張る建設企業を応援する目的で設立されました。
建設業の将来を見据えた情報交換や、企業同士の交流の場となるものと思いますのでご紹介します。


 4月11日

【書籍紹介】 建設業 残された選択肢 -ホンモノの経営、してますか-

このたび慶應義塾大学教授で、内閣府の規制改革会議委員も務める米田雅子氏と、建設支援リーグのメンバーの分担執筆による『建設業 残された選択肢 ―ホンモノの経営、してますか―』という本が出版されました。
建設業の経営を見直す際に、非常に有用な内容を含んでいると思いますので紹介します。


 4月10日

「ワンストップサービスセンター事業」が継続されます

国土交通省が平成17年度から実施している「ワンストップサービスセンター事業」が、平成19年度におきましても継続されることになりました。
本事業は、厳しい経営環境にある中小・中堅建設業者の経営改善や経営革新の取組みを支援するものです。


 4月 2日

建設業における下請取引の適正化に係る通達

国土交通省は、建設業における下請取引の一層の適正化を推進していくために、経済産業大臣連名による通達を出しました。


 3月27日

平成19年度公共工事設計労務単価が決定しました

平成19年度公共工事の発注に際し、使用される公共工事設計労務単価が決定しました。


 3月19日

宍戸駿太郎氏の論文「政府は公共投資を復活させよ」

国際大学・筑波大学名誉教授の宍戸駿太郎氏が「政府は公共投資を復活させよ」と題する論文を、週刊エコノミスト2006年10月3日号で発表しました。
本論文では、政府による連続的な公共投資削減が与える成長能力への影響は、極めて深刻でかつ、国力の根幹に関わる重要な問題であると述べており、公共投資を復活することで景気が復調し、財政再建が促進されていくことを明らかにしています。


 3月16日

3月の月例経済報告が提出されました

3月15日、大田弘子経済財政担当相は経済関係閣僚会議に、3月の月例経済報告を提出しました。
基調判断は、「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している」として、5ヶ月連続して据え置きとなっています。


 3月13日

「地域いきいき観光まちづくり大会」が開催されます

3月26日、国土交通省主催による「地域いきいき観光まちづくり大会」が開催されます。
同大会は、平成17年度から創設されている「観光ルネサンス事業」の取り組み内容や事業の成果を検証・紹介し、観光まちづくりや、観光振興に携わる方々に参考にしていただくために開催するものです。


 3月 7日

「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」モデル事業の募集開始

国土交通省は、「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」のモデル事業の募集を3月7日より開始しました。
この事業は、継続的な賑わい創出の体制を構築するために、港湾所在市町村がNPOを育て、自立を促し、協働しながら「みなと」を拠点とする賑わい創出の取組みを進めることを支援します。


 2月24日

平成19年度観光ルネサンス補助制度の公募が開始されました

国土交通省は、平成19年度分の観光ルネサンス補助制度の公募を2月22日より開始しました。この補助制度は、平成19年度予算の成立が前提となりますが、各地域の観光振興に関する取組みを推進するために早期に実施するものです。また、この制度は観光地の活性化に取り組む「民間の組織」(市町村の認定を受けた公益法人、NPO法人、三セクなど)の活動を支援していきます。


 2月22日

《予告》白滝黒曜石遺跡ジオパーク構想シンポジウムのご案内

3月3日(土)、白滝黒曜石遺跡ジオパーク構想シンポジウムが開催されます。岩井議員も、「なぜ、いま白滝ジオパークなのか」と題して基調講演を行ないます。
わが国におけるジオパークを考える格好の機会かと思われますので、興味のある方は、ぜひご参集ください。


 2月20日

2月の月例経済報告が提出されました

2月19日、大田弘子経済財政担当相は経済関係閣僚会議に、2月の月例経済報告を提出しました。
基調判断は、「景気は消費に弱さがみられるものの、回復している」として、従来の基調判断を維持しており、据え置きは三ヵ月連続となります。


 2月15日

「これからの地域づくり」をテーマに講演を行ないました 《広島》

2月10日(土)、「これからの地域づくり」をテーマとしたフォーラムが、広島県民文化センターにおいて開催され、岩井議員が講演を行ないました。


 2月 9日

平成19年度「観光地域づくり実践プラン」の募集開始

国土交通省では、「国際競争力のある観光地づくり」を推進するための施策のひとつとして、観光地域づくりへの取り組みの、特に立ち上げ段階において、所管の事業・施策により総合的、重点的に支援する「観光地域づくり実践プラン」を平成17年度から実施しており、これまでに、全国で37地域が選定されました。


 2月 2日

観光立国推進基本法等の説明会が開催されます

政府は、現在、ビジット・ジャパン・キャンペーンを実施するなど外国人旅行者の訪日促進のため各種の取組みをおこなっております。その一環として、国土交通省では、関係団体等の方々からの意見聴取・交換の場として、2月2日から3月末までに、地方運輸局等の主催で観光立国推進基本法及び同基本計画の策定についての説明会を、全国各地で実施することになりました。


 1月31日

《予告》第3回 GUPI ジオ・フォーラム―地域観光資源とビジター産業―

2月3日(土)、東洋大学白山校舎において第3回GUPI ジオ・フォーラムが開催されます。岩井國臣参議院議員も特別講演を行います。みなさん、ふるってご参加ください。


 1月26日

国土交通省は今通常国会に9法律案を提出

第166回通常国会において、国土交通省より9本の法律案が提出されます。
近年の鉄道事故等の発生してかんがみ、航空、鉄道、海運、自動車等の安全性の向上を図るため、それぞれの法律改正が行われます。また、造成された住宅等の安全性を確保するため、従来の規制区域外における住宅造成にも災害防止の措置を講ずるよう住宅造成等規制法等の一部改正を行います。


 1月23日

1月の月例経済報告が提出されました

1月22日、大田弘子経済財政担当相は経済関係閣僚会議に、1月の月例経済報告を提出しました。
基調判断は、「景気は消費に弱さがみられるものの、回復している」とし、二ヶ月連続で据え置きとなっています。


 1月19日

YOKOSO! JAPAN WEEKS 2007の具体的な内容が発表されました

以前、築土構木ニュースでも掲載しました、ビジット・ジャパン・キャンペーンの中核事業“YOKOSO! JAPAN WEEKS 2007”について、具体的な内容が発表されましたので、以下にその概要をご紹介します。


 1月10日

《予告》半島地域づくりフォーラム in 能登

2月24日(土)、25(日)の両日、石川県の能登半島において、国土交通省主催による、半島地域づくりフォーラムが開催されます。「つながる・動く・地域を変える―半島らしさの生かし方を考える」をテーマに、地域資源を生かした地域づくりの姿を模索していきます。ご興味のある方は、ぜひ、ご参集ください。


 1月 5日

公共工事の入札・契約手続と品質確保促進施策に関する調査結果を公表

さる12月28日、国土交通省より、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査の結果が公表されました。


平成18年

12月28日

12月の月例経済報告が提出されました

12月25日、大田弘子経済財政担当相は経済関係閣僚会議に、12月の月例経済報告を提出しました。
基調判断は、「消費に弱さがみられるものの、回復している」とし、11月に下方修正された判断を据え置きました。


12月26日

平成19年度予算政府案決まる

平成19年度予算の政府案が決定しました。
国土交通省関係予算は、6兆626億円(国費0.97倍)、公共事業関係費は平成18年度比3.5%減の5兆4‚428億円となっています。


12月19日

観光立国推進基本法が成立

さる12月13日、「観光立国推進基本法」が成立しました。(平成19年1月1日施行)


12月11日

公共工事の品質確保のため、新たな対策を緊急に実施

国土交通省は、公共工事において極端な低価格による入札が行われることにより、工事の品質確保への支障、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などの弊害が生じるのを防ぐため、入札段階を中心とした新たな対策を緊急的に実施することとしました。


12月 4日

国土交通省の地域活性化戦略まとまる

国土交通省による地域活性化のための方策がまとまりました。
地域活性化を実現するために、自ら考え、前向きに取り組むやる気のある地域を後押しする各種支援策が、今回、新たに盛り込まれています。


11月24日

11月の月例経済報告が提出されました

11月22日、大田弘子経済財政担当相は、関係閣僚会議において、11月の月例経済報告を提出しました。
基調判断を「景気は、消費に弱さがみられるものの、回復している。」としました。


11月20日

離島と都市との交流イベント「アイランダー2006」が開催されます

11月25日(土)、26日(日)の両日、池袋サンシャインシティ文化会館において、国土交通省主催による、離島と都市との交流イベント「アイランダー2006」が行われます。
このイベントは、全国の島が一体となって島のもつ自然・歴史・文化・生活などのすばらしさをアピールし、住民同士の交流を拡大し、U・Iターンの促進を図り、離島地域の活性化に資することを目的とするものです。


11月14日

平成18年度「地域づくり表彰」の受賞者決定

さる11月1日、新潟県長岡市で開催された「地域づくり全国交流会議長岡大会」において、「地域づくり表彰」の最終審査会が開催され、国土交通大臣賞、全国地域づくり推進協議会会長賞他を決定し、表彰しました。
国土交通省では、創意と工夫を活かした個性的な地域づくりに顕著な功績があった優良事例を表彰することによって、地域の交流の活性化と地域づくり活動の奨励を図ることを目的として「地域づくり表彰」の取り組みをしています。


11月13日

【書籍紹介】にっぽんダム物語

このたび、社団法人日本大ダム会議「ダムの役割調査分科会」がとりまとめた『ダムの役割』という報告書を、一般向けに書き直した「にっぽんダム物語」という本が出版されました。
本書では、ダムの役割や、環境に対する影響とその対策などが分かりやすく説明されており、これからのダムを考える上で非常に示唆に富んだ内容となっております。


11月 8日

北海道佐呂間町強風被害対策本部が設置されました

平成18年11月7日、自由民主党は「北海道佐呂間町強風被害対策本部」を設置しました。


11月 7日

美しい河川景観を形成・保全するための総合的ガイドラインを公表

国土交通省では、「河川景観ガイドライン検討委員会」を開催し、美しい河川景観の形成と保全をはかるために必要とされる考え方につき検討、整理し、「河川景観の形成と保全の考え方」としてとりまとめました。


11月 6日

「多自然川づくり基本指針」の策定

国土交通省は、これまでの多自然型川づくりの現状を検証し、新たな知見を踏まえた今後の多自然型川づくりの方向性を検討してきました。それを受けて、平成2年に定めた「多自然型川づくり実施要領」を廃止し、多自然川づくりの新たな展開を図るべく「多自然川づくり基本指針」を定め、河川局長より関係機関に周知しました。


11月 1日

YOKOSO! JAPAN WEEKS 2007

国土交通省では、昨年度に引き続き、春節・旧正月を中心とした1月20日から2月28日までの間、“YOKOSO! JAPAN WEEKS 2007”を実施します。つきましては、同WEEKSの際に実施するイベント・特別観覧や各種料金の割引等の特典について募集が開始されました。


10月26日

平成18年度凍上災害の査定結果

全国の平成18年凍上災害の査定が10月20日をもって全てが終了し、対象都道府県は、16県、4‚295箇所、査定額は551億円となりました。


10月19日

10月の月例経済報告が提出されました

先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれるとしていますが、このところ個人消費の伸びは鈍化しており、所得面においても緩やかな増加となっています。


 9月20日

平成18年台風13号災害対策本部が設置されました

平成18年9月17日に自由民主党は「平成18年台風13号災害対策本部」を設置しました。


 9月 8日

梅雨前線、台風3号による被害に対し、激甚災害の指定

本日の閣議において、5月23日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に対し、激甚法に基づく、激甚災害の指定の閣議決定が行われ、9月13日から公布施行されることになります。


 9月 7日

総裁選挙の街頭演説会の日程が決まりました

いよいよ、9月8日(金)に総裁選挙が告示されます。
投票日は9月20日(水)ですが、それまでに計5回、各地において街頭演説会が開催されます。
9日、13日の街頭演説会には、岩井議員も、選挙管理委員会の立会人として出席いたします。


 8月25日

自民党「重要政策のポイント」の改訂版ができました

本年3月に作成されました、「重要政策のポイント」の改訂版ができました。
今回は新たに「骨太2006」、「経済成長戦略大綱」が加えられ、全部で17項目の構成となっています。簡潔にまとめられ、分かり易くなっていますので、ご参考にしてください。


 8月24日

平成研究会が政策提言を発表

自由民主党の平成研究会では、今年の3月より、(1)外交政策と安全保障、(2)成長戦略と財政再建、(3)行政改革と地方分権の三つの分科会を作り、勉強会を重ねてきましたが、先般、8月10日(木)に国際文化会館で開催された研修会において、政策提言の発表を行いました。


 8月23日

参議院災害対策特別委員会が鹿児島県の被災地を視察

参議院災害対策特別委員会は、8月17日(木)に平成18年7月豪雨による被害状況及び復旧状況等の実情調査のため、鹿児島県北部の湧水町(農地災害)、菱刈町(羽月川の河川氾濫)、大口市(被災した商店街)、さつま町(被災住家)の現場を視察しました。


 8月 8日

国土交通省の重点施策まとまる

国土交通省の重点施策がまとまりました。
安全・安心基盤の確立等大きな5項目が重点施策としてたてられています。また、それぞれの大項目の下には、中・小分類の具体的な内容が記述されています。
今後、この重点施策に従い、来年度の事業予算が要求されます。


 8月 7日

18年大雨被害対策本部、第3回会議が開催されました

8月4日(金)、党本部において、7月20日、7月25日に続き、第3回目の自民党平成18年大雨被害対策本部会議が開催されました。
今回は、宮路和明衆議院議員より、死亡者5名、住家被害−全壊130戸、半壊214戸の被害を出した、鹿児島県被災地の視察報告が行われました。


 7月26日

来年度の概算要求基準がまとまる

来年度の概算要求基準(公共事業関係費)は、対前年比マイナス3%です。
その他、通常要求枠の外に経済成長戦略推進要望額の2%(3000億円程度)を公共事業関係費として追加要望します。


 7月24日

7月の月例経済報告が提出されました

7月19日、与謝野馨金融・経済財政担当相は、関係閣僚会議において、7月の月例経済報告を提出しました。
基調判断を「景気は回復している」と5カ月据え置きました。


 7月20日

18年大雨被害対策本部が設置されました

7月20日(木)、党本部において、自民党平成18年大雨被害対策本部会議が開催されました。








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