国土交通省    
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ニュース  ニュース概要一覧(ニュース詳細)|ニュースバックナンバー
[平成19年] 
[平成18年]  [平成17年]  [平成16年]  [平成15年]  [平成14年]  [平成13年] 
[平成12年]  [平成11年]  [平成10年]  [平成9年]  [平成8年]
[平成19年]
平成19年 7月23日 「観光地域づくり実践プラン」に8地域を選定
平成19年 7月 5日 観光立国推進基本計画がまとまりました
平成19年 6月25日 平成19年度「みなとの賑わい創出担い手育成事業」の支援対象決まる
平成19年 6月20日 6月の月例経済報告が提出されました
平成19年 6月18日 【書籍紹介】 被災地からおくる防災・減災・復旧ノウハウ
平成19年 6月14日 美しき日本の国造り、地域造り、地人造りとしてのジオパークの提言
平成19年 6月 5日 平成19年度観光ルネサンス補助制度の補助対象が決まりました
平成19年 5月25日 5月の月例経済報告が提出されました
平成19年 5月16日 建設業許可業者数、2年連続減少で約52万社
平成19年 5月 7日 平野勇氏が論説を発表しました
平成19年 4月27日 第13回 夢けんせつフォトコンテストの作品募集
平成19年 4月19日 4月の月例経済報告が提出されました
平成19年 4月18日 《予告》5月8日「三方良しの公共事業改革」フォーラムのご案内
平成19年 4月17日 《予告》第2回建設トップランナーフォーラム開催のご案内
平成19年 4月11日 【書籍紹介】 建設業 残された選択肢 -ホンモノの経営、してますか-
平成19年 4月10日 「ワンストップサービスセンター事業」が継続されます
平成19年 4月 2日 建設業における下請取引の適正化に係る通達
平成19年 3月27日 平成19年度公共工事設計労務単価が決定しました
平成19年 3月19日 宍戸駿太郎氏の論文「政府は公共投資を復活させよ」
平成19年 3月16日 3月の月例経済報告が提出されました
平成19年 3月13日 「地域いきいき観光まちづくり大会」が開催されます
平成19年 3月 7日 「みなとの賑わい創出担い手育成支援事業」モデル事業の募集開始
平成19年 2月24日 平成19年度観光ルネサンス補助制度の公募が開始されました
平成19年 2月22日 《予告》白滝黒曜石遺跡ジオパーク構想シンポジウムのご案内
平成19年 2月20日 2月の月例経済報告が提出されました
平成19年 2月15日 「これからの地域づくり」をテーマに講演を行ないました 《広島》
平成19年 2月 9日 平成19年度「観光地域づくり実践プラン」の募集開始
平成19年 2月 2日 観光立国推進基本法等の説明会が開催されます
平成19年 1月31日 《予告》第3回 GUPI ジオ・フォーラム―地域観光資源とビジター産業―
平成19年 1月26日 国土交通省は今通常国会に9法律案を提出
平成19年 1月23日 1月の月例経済報告が提出されました
平成19年 1月19日 YOKOSO! JAPAN WEEKS 2007の具体的な内容が発表されました
平成19年 1月10日 《予告》半島地域づくりフォーラム in 能登
平成19年 1月 5日 公共工事の入札・契約手続と品質確保促進施策に関する調査結果を公表


[平成18年]
平成18年12月28日 12月の月例経済報告が提出されました
平成18年12月26日 平成19年度予算政府案決まる
平成18年12月19日 観光立国推進基本法が成立
平成18年12月11日 公共工事の品質確保のため、新たな対策を緊急に実施
平成18年12月 4日 国土交通省の地域活性化戦略まとまる
平成18年11月24日 11月の月例経済報告が提出されました
平成18年11月20日 離島と都市との交流イベント「アイランダー2006」が開催されます
平成18年11月14日 平成18年度「地域づくり表彰」の受賞者決定
平成18年11月13日 【書籍紹介】にっぽんダム物語
平成18年11月 8日 北海道佐呂間町強風被害対策本部が設置されました
平成18年11月 7日 美しい河川景観を形成・保全するための総合的ガイドラインを公表
平成18年11月 6日 「多自然川づくり基本指針」の策定
平成18年11月 1日 YOKOSO! JAPAN WEEKS 2007
平成18年10月26日 平成18年度凍上災害の査定結果
平成18年10月19日 10月の月例経済報告が提出されました
平成18年 9月20日 平成18年台風13号災害対策本部が設置されました
平成18年 9月 8日 梅雨前線、台風3号による被害に対し、激甚災害の指定
平成18年 9月 7日 総裁選挙の街頭演説会の日程が決まりました
平成18年 8月25日 自民党「重要政策のポイント」の改訂版ができました
平成18年 8月24日 平成研究会が政策提言を発表
平成18年 8月23日 参議院災害対策特別委員会が鹿児島県の被災地を視察
平成18年 8月 8日 国土交通省の重点施策まとまる
平成18年 8月 7日 18年大雨被害対策本部、第3回会議が開催されました
平成18年 7月26日 来年度の概算要求基準がまとまる
平成18年 7月24日 7月の月例経済報告が提出されました
平成18年 7月20日 18年大雨被害対策本部が設置されました
平成18年 7月19日 「真に必要な公共事業を考える会」の顧問に就任
平成18年 7月17日 ダンピングで新対策
平成18年 7月14日 治水議連・都市河川整備促進議員懇談会合同総会開催
平成18年 7月13日 自民党総裁選挙の日程が決まる
平成18年 7月12日 建設就業者数が5年で約90万人減少
平成18年 7月11日 道路特定財源の一般財源化の先送り
平成18年 7月10日 「骨太2006」まとまる
平成18年 7月 3日 道州制北海道モデル事業に100億円
平成18年 6月29日 自民党の「シンクタンク2005・日本」と「日本政策アカデミー」について
平成18年 6月28日 骨太2006の第1回会合が開催されました
平成18年 6月27日 《予告》道の駅価値創造セミナー(第3回)のご案内
平成18年 6月23日 新建設産業政策大綱について
平成18年 6月22日 《予告》7月7日は「川の日」 ―「川の日」フォーラムのご案内―
平成18年 6月20日 カジノ合法化に向けた基本方針がまとまりました
平成18年 6月19日 高速道路建設推進議連が開催されました
平成18年 6月16日 昨年度の中小建設業者への発注率は50.8%
平成18年 6月15日 6月の月例経済報告が提出されました
平成18年 6月14日 景気対策や財政再建の観点ではない、正しい社会資本整備の在り方について
平成18年 6月 9日 尾林政策秘書が公共工事品質確保技術者に
平成18年 6月 8日 全建、建産連、公共事業予算に関する要望を提出
平成18年 6月 2日 新潟県中越地震被災地等を視察
平成18年 6月 1日 道路整備の中期ビジョン(案)について
平成18年 5月31日 道路特定財源についてJAF及び石油連盟等が特別要望
平成18年 5月30日 ネットを利用した選挙運動に関する報告案がまとまる
平成18年 5月25日 斐伊川放水路1000年の森づくり植樹祭
平成18年 5月24日 地方自治体の総合評価費用を補助
平成18年 5月23日 日本の景観を良くする全国大会が開催されます
平成18年 5月22日 水害被害額は2兆円(平成16年)
平成18年 5月19日 発注者責任に関する懇談会が開催される
平成18年 5月18日 5月の月例経済報告が提出されました
平成18年 5月17日 道州制特区の法律案がまとまりました
平成18年 5月16日 海岸保全議連が設立されました
平成18年 5月 9日 凍上災害復旧(凍上災)の採択基準が緩和される
平成18年 5月 8日 光ファイバー関係の整備状況
平成18年 5月 2日 カジノ・E検討小委員会が中間とりまとめを発表
平成18年 5月 1日 平成18年度直轄事業の執行について
平成18年 4月28日 今冬の寒さで痛んだ道路を災害復旧で
平成18年 4月25日 歳出・歳入一体改革タスクフォースについて
平成18年 4月21日 国交省がダンピング対策を講じるよう通達を出しました
平成18年 4月18日 4月の月例経済報告が提出されました
平成18年 4月17日 カジノ・E検討小委員会が論点をまとめる
平成18年 4月12日 真の「安全・安心大国」を目指して
平成18年 4月10日 「多段階審査と交渉」を中建審WGが提示
平成18年 4月 6日 指名停止措置に苦情申し立て可能に
平成18年 4月 4日 落札率が低くなるほど低い工事成績評定
平成18年 4月 3日 認識しよう! 正しい日本の公共投資とは!?
平成18年 4月 1日 財政「10年で再建」
平成18年 3月31日 【書籍紹介】国土学事始め
平成18年 3月30日 「望ましい金融政策について」の中間報告案がまとまる
平成18年 3月29日 低下が続く落札率
平成18年 3月27日 行政改革推進法律案の骨格がまとまりました
平成18年 3月24日 平成18年度公共工事設計労務単価について
平成18年 3月23日 道路の除雪費補助の追加措置が決まりました
平成18年 3月20日 国政上の重要課題について迅速に提供
平成18年 3月17日  第8回 国土政策フォーラム ―国土と地質と観光と―
平成18年 3月16日 3月の月例経済報告が提出されました
平成18年 3月14日 自由民主党五十年史が11月に刊行されます
平成18年 3月10日 「品確技術者」制度創設へ(関東地方整備局)
平成18年 3月 8日 ネットを使った選挙運動についての中間報告
平成18年 3月 7日 局地激甚災害(対市町村)が閣議決定されました
平成18年 3月 3日 第3回カジノ・エンターテイメント検討小委員会開催
平成18年 3月 2日 ODA(政府開発援助等)特別委員会レポート
平成18年 3月 1日 写真を撮るパーキング「とるぱ」を募集
平成18年 2月28日 国内でのカジノ解禁に向けた基本方針を今夏に策定
平成18年 2月27日 2月の月例経済報告が提出されました
平成18年 2月24日 市民による「身近な水環境の全国一斉調査」の参加団体を募集
平成18年 2月23日 海岸景観形成ガイドラインを策定
平成18年 2月22日 真の「安全・安心大国」を目指して
平成18年 2月21日 「通貨及び金融の調節に関する報告書」を日銀総裁が説明
平成18年 2月20日 官製談合防止法案を了承
平成18年 2月18日 《予告》富士山測候所国際シンポジウム
平成18年 2月17日 利根川水系等7水系に係る河川整備基本方針が策定される
平成18年 2月16日 指名停止基準の改正へ
平成18年 2月14日 「観光地域づくり実践プラン」の募集開始
平成18年 2月13日 《予告》歴史シンポジウム・文化回廊としての瀬戸内海
平成18年 2月12日 《予告》道の駅フェスティバル開催
平成18年 2月11日 高度技術提案型総合評価方式の手引き(素案)がまとまりました
平成18年 2月10日 入札ボンド手続きの流れ(イメージ)が示される
平成18年 2月 9日 新直轄区間として新たに7区間123km確定
平成18年 2月 8日 マンション等の安全性確保について中間報告まとまる
平成18年 2月 7日 市町村道の除雪費として約55億円を緊急配分
平成18年 2月 6日 平成17年度補正予算が成立
平成18年 2月 3日 住生活基本法案要綱がまとまりました
平成18年 2月 2日 大雪による被害状況の実情調査にまいります
平成18年 2月 1日 【書籍紹介】異質文化交流による地域活性化を目指して
平成18年 1月30日 NPOや行政による新しい流域の広報活動
平成18年 1月27日 「日本風景街道」の正式名称決定、モデルルート公募開始
平成18年 1月26日 ゆきナビあおもりプロジェクト《東北発》
平成18年 1月25日 インターネットで入札説明書を提供
平成18年 1月24日 1月の月例経済報告が提出されました
平成18年 1月23日 総務省が各都道府県に品確法徹底を指示
平成18年 1月21日 【予告】みんなのまち・夢アイディア 発表と交流の集い《九州発》
平成18年 1月20日 国土交通省は今通常国会に10法律案を提出
平成18年 1月18日 2月13日に自民党平成研究会のセミナーを開催
平成18年 1月17日 平成18年度観光ルネサンス補助制度の公募開始について
平成18年 1月13日 今冬の豪雪に係る除雪費補助168億円を緊急配分
平成18年 1月12日 みちづくり アイデア募集《中国地方発》
平成18年 1月11日 市町村道への除雪費支援について
平成18年 1月 6日 国内初!一級河川で小水力発電《近畿発》
平成18年 1月 5日 2006年度国土交通省関係予算決まる
平成18年 1月 4日 《災害情報》全国各地で記録的な大雪


[平成17年]
平成17年12月22日 12月の月例経済報告が提出されました
平成17年12月21日 次々と打ち出される建設業を巡る新施策
平成17年12月20日 まちづくり三法の見直し
平成17年12月19日 2006年度の税制改正大綱が決定しました
平成17年12月16日 『日本には建設業が必要です』発刊される
平成17年12月14日 長崎県建設業協会佐世保支部50周年記念大会で講演
平成17年12月12日 道路特定財源の一般財源化 政府・与党が合意
平成17年12月 8日 道路財源の一般財源化が了承される
平成17年12月 7日 《報告》西里のホタルの育む環境フォーラム
平成17年12月 6日 《報告》国際フォーラム「新時代へ向かう世界、たたずむ日本」
平成17年12月 5日 全国建設業協会が自民党本部に要望書を提出
平成17年12月 2日 「平成18年度予算編成の基本方針(案)」が総務会で了承
平成17年12月 1日 国土計画ウェブサイト「インターネットでつくる国土計画」
平成17年11月28日 11月の月例経済報告が提出されました
平成17年11月22日 四河川を河川激甚災害対策特別緊急事業に採択
平成17年11月21日 「わたしの旅〜日本の歴史と文化をたずねて〜2005」の選考結果
平成17年11月17日 東北6県選出国会議員と東北建設業協会連合会の懇談会が開催
平成17年11月16日 テーマ設定技術募集方式(フィールド提供)に係る技術の公募
平成17年11月14日 観光ルネサンス事業の補助対象事業決まる
平成17年11月11日 森つくろうマップ 植樹祭in津幡
平成17年11月10日 市町村合併後の個性ある地域づくりのポイント
平成17年11月 9日 平成17年度事業の各種推進費の配分額について
平成17年11月 7日 激甚な災害にも「多自然型川づくり」
平成17年11月 4日 【予告】全国街道交流会議  第4回全国大会 四国大会
平成17年11月 2日 YOKOSO! JAPAN WEEKS 2006
平成17年10月26日 治水議員連盟及び都市河川整備促進議員懇談会の合同総会開催
平成17年10月24日 【予告】地域再生フォーラム in 山鹿
平成17年10月21日 【予告】国際フォーラム「新時代へ向かう世界、たたずむ日本」
平成17年10月19日 中国地方地域づくり等助成事業募集
平成17年10月18日 台風第14号に伴う水害の被害額の推計値
平成17年10月17日 「入札談合再発防止対策」に関連する具体的措置を発表
平成17年10月14日 【予告】「道の駅」価値創造セミナー
平成17年10月12日 観光社会資本の事例集
平成17年10月 6日 「地域づくり情報局」で各省庁の関連記事を集積
平成17年 9月30日 直轄工事における品質確保促進ガイドライン
平成17年 9月29日 経済財政諮問会議(第19回)開催される
平成17年 9月22日 公共工事品確法のガイドラインが近くまとまる見通し
平成17年 9月21日 一般競争入札の拡大について −2億円以上の工事で−
平成17年 9月20日 第7回 国土政策フォーラム ―北の大地 平成の開拓―
平成17年 9月16日 施工体制を全国一斉点検
平成17年 9月15日 中小・中堅建設業の新分野進出モデル構築支援事業が決まる
平成17年 9月 6日 【国際交流事業】モンゴル民族音楽団と地域の人たちとのふれあい
平成17年 9月 2日 国交省中部整備局が発注者支援制度を10月から試行開始
平成17年 9月 1日 来年度の概算要求は15%増 7兆5488億円
平成17年 8月31日 公共工事品確法基本方針が閣議決定
平成17年 8月30日 第1回文化観光懇談会の議事録
平成17年 8月25日 『観光カリスマ塾』受講生募集開始
平成17年 8月22日 観光ルネサンス補助制度の公募が開始されました
平成17年 8月19日 国土交通省の重点施策が発表されました
平成17年 8月 8日 愛・地球博ユビキタス観光ガイド実証実験
平成17年 8月 5日 「品確法」の基本方針(案)を業界団体に説明
平成17年 8月 4日 「東北の社会資本整備を考える会」が要望書を提出
平成17年 8月 3日 談合再発防止対策について ―2億円以上は一般競争入札―
平成17年 8月 2日 ヒートアイランド対策として道路散水システムを整備
平成17年 7月29日 鉄道・バス等の地域公共交通を考える委員会が発足
平成17年 7月21日 総合評価方式の普及促進へ―活用ガイドラインの素案まとまる―
平成17年 7月20日 日本をリードする議員のための政策塾
平成17年 7月19日 設計変更業務の改善を図る取り組み
平成17年 7月15日 7月の月例経済報告が提出されました
平成17年 7月14日 構造改革特区、医療分野の株式会社参入を認定
平成17年 7月13日 文化観光懇談会が開催されます
平成17年 7月12日 島根県旭町の刑務所PFI事業の実施方針が決定しました
平成17年 7月11日 国土交通省が行政効率化推進計画の改定を行いました
平成17年 7月 8日 良い仕事を評価し、次の入札に反映
平成17年 7月 7日 東京のみどりづくり
平成17年 7月 6日 平成17年度の都市再生モデル調査(156件)が決まりました
平成17年 7月 5日 PFI事業導入の手引きができる ―現場の生の声をご紹介―
平成17年 7月 4日 【予告】小水力利用推進協議会 設立総会とシンポジュウム
平成17年 6月30日 地域づくり情報局-Repis- サイトのご紹介
平成17年 6月28日 独禁法改正にともなう今後のスケジュールについて
平成17年 6月27日 374件の地域再生計画が認可されました
平成17年 6月23日 コンサル業務の低入札状況について ―対策に一定の効果―
平成17年 6月21日 6月の月例経済報告が提出されました
平成17年 6月20日 下水道法が一部改正されました
平成17年 6月16日 新分野進出の計画策定を後押し
平成17年 6月15日 平成17年度建設投資の見通し
平成17年 6月14日 建設業の利益率は全産業の約半分 ―たった1.3%―
平成17年 6月13日 公共事業費削減方針の政策転換を求める要望書を提出
平成17年 6月10日 自民党国土交通部会で骨太方針への対応を議論
平成17年 6月 8日 新議員会館PFI事業者の募集スタート
平成17年 6月 7日 「基本方針2005」の申し入れ重点事項を決める
平成17年 6月 6日 品確法の基本方針づくりが本格化
平成17年 5月31日 総合評価を中小工事への拡大検討
平成17年 5月24日 交通事故削減のため「優先度明示方式」を導入
平成17年 5月23日 施工体制Gメン調査で初の許可取り消し処分
平成17年 5月20日 第3回目の都市河川整備促進議員懇談会幹事会勉強会を開催
平成17年 5月16日 全国で126団体が景観行政団体をつくる
平成17年 5月12日 PFI法の改正案まとまる
平成17年 5月11日 【予告】第8回風土工学シンポジウム
平成17年 5月 6日 建設業許可業者数2年連続増加約56万社
平成17年 4月27日 独禁法が改正される
平成17年 4月26日 初の刑務所PFIはセコムグループが落札
平成17年 4月25日 全国初「低入札業者を指名から排除」
平成17年 4月20日 4月の月例経済報告が提出されました
平成17年 4月18日 内閣に品確法の推進組織を
平成17年 4月14日 日本をリードする議員のための政策塾
平成17年 4月13日 宮城県建設業協会「建設業女性経営者の会」との懇談会
平成17年 4月11日 PFI事業への前払保証はじまる
平成17年 4月 8日 全国初の「水辺のオープンカフェ」
平成17年 4月 5日 市町村合併が建設業界に与える影響について
平成17年 4月 2日 平成17年度公共工事設計労務単価が決まりました
平成17年 4月 1日 合併特例法の申請期限を迎えて市町村数が1822へ
平成17年 3月31日 都市河川整備促進議員懇談会−幹事会勉強会を開催
平成17年 3月30日 公共工事品確法が成立
平成17年 3月28日 3月の月例経済報告が提出されました
平成17年 3月25日 平成17年度予算の配分が決まりました
平成17年 3月24日 季刊誌『大野川から』創刊
平成17年 3月23日 予告:網走の地域再生フォーラムで講演
平成17年 3月22日 平成16年度の激甚災害指定について
平成17年 3月15日 品確法案の4月施行に道筋がつく
平成17年 3月11日 「指定管理者制度」が動き出す
平成17年 3月 9日 「都市景観」を考えよう
平成17年 3月 8日 地域再生フォーラム兇開催されました
平成17年 3月 1日 今国会に提出される観光関係の改正法律案
平成17年 2月28日 2月の月例経済報告が提出されました
平成17年 2月25日 新・国土交通白書の骨子(案)
平成17年 2月24日 国土形成計画法の法案まとまる
平成17年 2月23日 ダム湖と一体となったウェットランドの創出
平成17年 2月21日 東濃「道の駅」連合会(岐阜県)春のフェスティバル開催
平成17年 2月17日 中部国際空港が開港しました
平成17年 2月16日 都市河川整備促進議員懇談会幹事会勉強会が開催されました
平成17年 2月10日 予告:北海道で岩井副大臣が講演
平成17年 2月 9日 親会社・子会社等の同一入札への参加制限について
平成17年 2月 7日 「総価契約単価合意方式」の試行結果について
平成17年 2月 4日 近年のわが国の予算の推移について
平成17年 2月 3日 補正予算の配分が決まりました
平成17年 2月 2日 65点未満の工事は実績として認めず ―公募・希望型に拡大―
平成17年 2月 1日 平成16年度補正予算のポイント
平成17年 1月31日 国土交通省提出の法律案は12本
平成17年 1月28日 労災保険制度の改善について −通勤災害も対象に−
平成17年 1月24日 1月の月例経済報告が提出されました
平成17年 1月21日 入札契約適正化法の実施状況について
平成17年 1月19日 2級施工管理技士試験の見直しについて
平成17年 1月17日 中越大震災の記憶をフォトCDで
平成17年 1月14日 PFIの国際的組織が設立される−アジアPPI協、21日設立−
平成17年 1月13日 建設労働者の雇用改善について
平成17年 1月11日 大きなネットワークに成長! 「道守九州会議」
平成17年 1月 7日 平成17年度税制の改正について
平成17年 1月 4日 平成17年度予算案におけるPFI事業


[平成16年]
平成16年12月30日 建設業の新分野進出支援対策について
平成16年12月29日 平成17年度予算の政府案決定―国土交通省関係予算は、6兆5656億円(国費0.97倍)
平成16年12月28日 ODA調査の報告書が参議院のサイトに掲載されています
平成16年12月21日 12月の月例経済報告が提出されました
平成16年12月17日 CALS/EC&建設ITの展示会・セミナーが開かれます
平成16年12月 6日 景観議連が発足しました
平成16年12月 3日 「公共工事の品質確保の促進に関する法律案」が継続審議
平成16年12月 2日 直轄工事の低入札調査対象工事が5年連続増加
平成16年12月 1日 全建がブロック会議の結果を踏まえ、要望
平成16年11月30日 三位一体の改革で政府・与党が合意
平成16年11月27日 全測連、党対策本部に新潟県中越地震の義援金を贈る
平成16年11月24日 11月の月例経済報告が提出されました
平成16年11月18日 建設工事の内外価格差は僅少
平成16年11月17日 10年後(2014年度)には財政が27.8兆円不足する
平成16年11月16日 工事現場をカメラで監視
平成16年11月15日 補正予算の確保等を全建が岩井国土交通副大臣に要望
平成16年11月12日 建設コンサルタント業務等における低入札対策について
平成16年11月11日 「観光交流空間づくりモデル事業」に16地域を選定
平成16年11月 9日 第5回 国土政策フォーラム ―日本の復活―
平成16年11月 4日 国際フォーラム「世界は変わる・日本も変わる」
平成16年11月 2日 公共事業は補助金の削減の対象外に
平成16年11月 1日 品質確保法案のプロジェクトチームを立ち上げ
平成16年10月29日 公共工事の品確法案の条文できる
平成16年10月28日 岩井国土交通副大臣、新潟中越地震被害の現地視察へ
平成16年10月27日 1兆円を超える補正予算が必要
平成16年10月25日 10月の月例経済報告が提出されました
平成16年10月21日 日本をリードする議員のための政策塾
平成16年10月21日 中小・中堅建設業の再生推進施策について
平成16年10月20日 瑕疵保障は不適格者排除に有効
平成16年10月19日 「公共工事品質確保等に関する法津」が議員立法として臨時国会に提出
平成16年10月18日 独禁法改正案が臨時国会に
平成16年 9月30日 自民党独禁法研究会(第3回)・独占禁止法調査会が開催されました
平成16年 9月29日 99.7%の市町村長が補助制度を必要と思っています
平成16年 9月28日 新時代にかつ!首長のアゴラ
平成16年 9月27日 公正取引委員会が独占禁止法の不当廉売(ダンピング受注)で警告
平成16年 9月21日 〔新刊情報〕川で実践する 福祉・医療・教育
平成16年 9月17日 自民党・独禁法研究会(第2回)が開催されました
平成16年 9月14日 9月の月例経済報告が提出されました
平成16年 9月10日 公取委が地方公共団体における入札・契約の実態調査をしました
平成16年 9月 9日 品質ISOの本格適用
平成16年 9月 4日 新潟・福島豪雨及び福井豪雨等が激甚災害に指定
平成16年 9月 2日 高速道路の料金割引(1割程度)について
平成16年 9月 1日 国庫補助負担金改革案に対し、反対決議
平成16年 8月31日 2005年度の財投要求額11.2%減
平成16年 8月30日 2005年度国土交通省関係の概算要求
平成16年 8月27日 来年度予算の概算要求は一般会計85兆5200億円
平成16年 8月25日 補助金削減案は、地方のためになるか?
平成16年 8月18日 8月の月例経済報告が提出されました
平成16年 8月10日 「入札契約の適正化に関する検討委員会」の初会合を開催
平成16年 8月 5日 平成17年度予算の概算要求基準について
平成16年 8月 4日 国土交通省の重点施策がまとまりました
平成16年 8月 2日 風土文化の”道づくり”シンポジウム
平成16年 7月23日 日本をリードする議員のための政策塾
平成16年 7月20日 7月の月例経済報告が提出されました
平成16年 7月16日 平成16年度の中小契約目標が決まる
平成16年 7月15日 独禁法改正で経団連が対策
平成16年 7月13日 「水辺からの都市再生」を考える
平成16年 7月 9日 公共事業必要論
平成16年 7月 8日 PFI事業でも前払い
平成16年 7月 6日 建設業の景況回復せず
平成16年 7月 5日 65点未満の工事実績認めず
平成16年 6月25日 高速道路の新直轄方式では地方負担の軽減を
平成16年 6月18日 公共事業特別委員会が開催されました
平成16年 6月17日 地方公共団体の体制整備を
平成16年 6月16日 この国を想い、この国を創る  テーマは「日本」
平成16年 6月15日 不良・不適格業者排除を徹底
平成16年 6月14日 河川と都市の再生を図る「都市河川整備促進議員懇談会総会」開催
平成16年 6月11日 骨太の方針2004「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」が閣議決定
平成16年 6月10日 PFIのさらなる展開に向けて
平成16年 6月 9日 わが国第一号「刑務所PFI事業」を学ぶ
平成16年 6月 8日 全国の建設企業(全建、建産連)が公共事業予算の要望を行う
平成16年 6月 7日 「ダンピング受注排除の徹底に関する提言」を行う
平成16年 6月 1日 ダンピング対策についての業界の意見を聞く
平成16年 5月27日 道建協、橋建協、PC建協、道路予算の確保を要望
平成16年 5月26日 参議院PFI事業研究会(第2回勉強会)が開催されました
平成16年 5月19日 独禁法調査会が開催されました
平成16年 5月18日 全国建設業協会より緊急要望書が提出されました
平成16年 5月17日 PFI(民間資本主導の社会資本整備)推進調査会が開催されました
平成16年 5月10日 自由民主党国土交通部会が「骨太04」の主要課題をまとめました
平成16年 5月 7日 公正取引委員会が不当廉売(安値受注)で警告
平成16年 5月 6日 鋼材価格が急騰
平成16年 4月27日 第6回目の独禁法調査会・勉強会が開催されました
平成16年 4月26日 建設業の大変厳しい現況について
平成16年 4月23日 都道府県別の景気格付け
平成16年 4月22日 国交省、ISO適用方針を決める
平成16年 4月21日 東保証の昨年度実績は過去10年で最低
平成16年 4月20日 4月の月例経済報告が提出されました
平成16年 4月19日 建設四団体が独占禁止法の改正に対する反対意見をまとめました
平成16年 4月16日 参議院のPFI事業研究会が発足しました
平成16年 4月 7日 公正取引委員会より独禁法改正(案)の概要が示される
平成16年 4月 6日 公共事業前倒し、財務省「弾力的」協力を要請
平成16年 4月 5日 法務省が刑務所施設を国として初めてBOT方式により実施!!
平成16年 4月 1日 PFI(民間資本主導の社会資本整備)推進調査会が開催される
平成16年 3月26日 「ユニットプライス型積算方式」導入に対して不安の声
平成16年 3月25日 平成16年度の労務単価が公表されました
平成16年 3月20日 道のボランティア活動の連繋を!「道守九州会議」設立
平成16年 3月19日 3月の月例経済報告が提出されました
平成16年 3月15日 国建設業協会、党本部に公共事業の前倒し執行の要望を行う
平成16年 3月 4日 監理技術者の途中交代要件を緩和 
平成16年 3月 3日 道路関係四公団民営化関係の四法案できる!
平成16年 2月27日 さる2月24日(火)、第3回目の独禁法調査会・勉強会が開催されました。
平成16年 2月26日 国民の視点で面白い地質情報をインターネットで活用
平成16年 2月25日 2月の月例経済報告が提出されました
平成16年 2月24日 独禁法調査会(第2回勉強会)が開催されました
平成16年 2月23日 PFI推進調査会が開催―日本経団連からの提言― 
平成16年 2月17日 「北の道から」女性フォーラムのご紹介 
平成16年 2月 9日 「e-Japan重点計画」に基づくオンラインサービス、続々始まる! 
平成16年 2月 6日 独禁法調査会の勉強会がスタート
平成16年 2月 5日 前竹村河川局長の「日本文明の謎を解く」が好評です
平成16年 1月30日 不動産登記のオンライン申請が可能に
平成16年 1月29日 一般競争入札の適用基準額引き上げ
平成16年 1月28日 古賀潤一郎議員の学歴詐欺疑惑に対する自民党の見解  
平成16年 1月28日 日本初!!「刑務所のPFI事業」−山口県美祢市に決定
平成16年 1月27日 巧妙な公正取引委員会
平成16年 1月26日 国土交通部会が開催される
平成16年 1月22日 1月の月例経済報告が提出されました
平成16年 1月 8日 国土交通省は次期通常国会に18法案を提出
平成16年 1月 6日 参議院選挙投票日は7月11日に!!


[平成15年]
平成15年12月30日 独占禁止法研究会の報告書に猛反発
平成15年12月27日 新直轄高速道路27区間699キロ指定
平成15年12月26日 来年度予算が内示されました
平成15年12月25日 高速道路建設の政府最終案まとまる
平成15年12月24日 12月の月例経済報告が提出されました
平成15年12月23日 地域づくりフォーラム検広島で開催
平成15年12月22日 税制改正大綱がまとまりました
平成15年12月16日 新直轄方式について
平成15年12月15日 道路関係四公団民営化に関する地方公共団体の意見
平成15年12月14日 第1回 国土開発幹線自動車道建設会議
平成15年12月13日 国土交通部会、道路調査会が報告をまとめる
平成15年12月12日 今後の高速道路のあり方について検討委員会の報告がまとまる
平成15年12月11日 全国鉄骨業不況突破大会
平成15年12月10日 国土開発幹線自動車道建設会議委員決定
平成15年12月 9日 国土交通部会で補正予算の声!続出!!
平成15年12月 4日 「高速道路整備計画の早期実施」の決議文を手渡す!
平成15年12月 3日 (社)全国建設業協会、公共事業予算に関する要望書を提出
平成15年11月26日 景気対策が必要です
平成15年11月25日 11月の月例経済報告が提出されました
平成15年11月21日 本当に公共工事は悪者なのですか?
平成15年11月17日 中部国際空港?のコスト縮減の取り組み
平成15年11月13日 日本をリードする議員のための政策塾
平成15年11月13日 「親・子会社間の技術者移動制度」の活用
平成15年11月10日 特殊潜航艇の縁が決めた“愛知万博”「裏話」
平成15年10月27日 平成15年の災害発生状況
平成15年10月23日 10月の月例経済報告が提出されました
平成15年10月21日 国、特殊法人、地方公共団体を対象に適正化法調査
平成15年10月17日 与党三党による議連「高速道路ネットワークを促進する参議院の会」の設立総会開催
平成15年10月14日 10月1日新たに33独立行政法人がスタート
平成15年10月10日 TICAD掘並3回アフリカ開発会議)終了
平成15年10月 3日 マダガスカル共和国大統領と昼食会
平成15年 9月25日 川口外相を訪問
平成15年 9月24日 社会資本整備重点計画(案)まとまる
平成15年 9月19日 平成16年度予算の概算要求額がまとまりました
平成15年 9月17日 9月の月例経済報告が提出されました
平成15年 9月12日 PFI手法による刑務所の新設について
平成15年 9月11日 平成14年度の多様な入札方法の実施状況について
平成15年 9月 9日 中心市街地活性化に助成金制度を創設
平成15年 8月28日 構造改革特区、第2回目の認定について
平成15年 8月26日 自民党調査会に中心市街地活性化のための新方策を申し入れ
平成15年 8月21日 環境保全の教育などを進める法律が成立
平成15年 8月20日 平成14年度の低入札調査結果がまとまる
平成15年 8月18日 国土交通省の重点施策まとまる
平成15年 8月13日 全国源流シンポジウム
平成15年 8月11日 大江戸打ち水大作戦
平成15年 8月 8日 「武甲山を緑に」シンポジウム開催
平成15年 8月 6日 MICHIBUSHIN全国大会開催
平成15年 8月 1日 世界のエレクトロニクス産業を牽引する日本のデジタル技術
平成15年 7月30日 公共事業費の削減は必要な社会資本整備を阻害する
平成15年 7月28日 新分野にチャレンジする建設業
平成15年 7月24日 「美しい国づくり政策大綱」がまとまりました
平成15年 7月23日 『公共工事品質確保に関する議員連盟』第二回総会
平成15年 7月17日 国土政策フォーラム III 『日本の心とまちづくり』
平成15年 7月16日 「21世紀型国づくり」フォーラム開催
平成15年 7月11日 骨太の方針第3弾まとまる
平成15年 7月 9日 概算要求に向け国土交通部会(自由民主党)開催!
平成15年 7月 8日 ミュージカル『未知普請』8月初演!
平成15年 7月 7日 公共事業特別委員会(自民党)が開催されました
平成15年 7月 4日 PFI「契約に関するガイドライン(案)」策定
平成15年 7月 2日 PFI「モニタリングに関するガイドライン(案)」策定
平成15年 7月 1日 効果が期待されるダンピング対策
平成15年 6月25日 6月の月例経済報告が提出されました
平成15年 6月23日 35年ぶりの会期内承認! 決算の参議院をアピール
平成15年 6月20日 丸5年たった中心市街地再活性化事業
平成15年 6月18日 直轄で混合入札の導入拡大
平成15年 6月17日 新聞の記事は鵜呑みにできない
平成15年 6月16日 公共工事品質確保に関する研究会が議員連盟に格上げ
平成15年 6月13日 都市河川の再生を目指して
平成15年 6月12日 公正取引委員会に公共事業の入札契約制度等に関する研究会
平成15年 6月11日 岩井議員関連・新刊のご案内
平成15年 6月10日 未知普請のお披露目公演決定!
平成15年 5月28日 5月の月例経済報告が提出されました
平成15年 5月21日 建設コンサルタント業務などのダンピング実態を調査
平成15年 5月19日 構造改革特区第2弾が内定、23日に認定
平成15年 5月16日 大手50社の平成14年度受注はピーク時の半分以下
平成15年 5月15日 本年度の建設投資見通しは7年連続のマイナス
平成15年 5月 9日 建設七団体が「大型の補正予算編成」の緊急要望を行う
平成15年 5月 8日 前払い保証会社が信用リスク管理を強化
平成15年 5月 6日 建設業の許可業者が3年連続で減少
平成15年 5月 2日 《PFI事業》中央合同庁舎の民間事業者決まる
平成15年 5月 1日 社団法人国土政策研究会が「PFI研究会」をつくる
平成15年 4月28日 国会審議・決算ぐらいちゃんとして!!
平成15年 4月25日 国づくりの100年デザインを提案
平成15年 4月24日 国土交通省、入札契約制度の改善策をまとめる
平成15年 4月23日 ダンピング対策で前払金を2割に縮減
平成15年 4月21日 4月の月例経済報告が提出されました
平成15年 4月18日 構造改革特区が誕生!
平成15年 4月10日 港湾浚渫のダイオキシン類対策技術指針まとまる
平成15年 4月 7日 現場管理比率を引き上げ
平成15年 4月 3日 資金デフレは進む一方、需要が発生しない
平成15年 4月 1日 平成15年度の公共工事設計労務単価はマイナス3.9%
平成15年 3月31日 PFI事業で民間事業者の負担軽減
平成15年 3月28日 マダガスカル共和国はアフリカに一番近いアジアの国(8月訪問予定)
平成15年 3月26日 世界水フォーラム、閣僚宣言を採択し閉幕する
平成15年 3月24日 3月の月例経済報告が提出されました
平成15年 3月19日 公の施設管理が民間に開放されます
平成15年 3月18日 緊急ダンピング対策の技術者増員の要件
平成15年 3月13日 「国民のための高速道路を考える(参議院の)会」が発足!
平成15年 3月 7日 参議院決算委員会で岩井議員が質問
平成15年 3月 6日 「100万人の市民現場見学会」のご紹介
平成15年 3月 5日 ダンピング問題で公正取引委員会と国土交通省が連絡会議を設置
平成15年 3月 4日 厚生年金基金に関し、自民党に特別措置を要望
平成15年 3月 3日 専任技術者の途中交代が可能に
平成15年 2月25日 2月の月例経済報告が提出されました
平成15年 2月24日 手形決済不要の合理的な決済システム
平成15年 2月21日 2002年の建設投資が16年ぶりに60兆円を割込む見通し
平成15年 2月20日 参議院決算プロジェクトチーム発足!
平成15年 2月14日 ダンピング受注に関連し4本の緊急通達が出ました
平成15年 2月 7日 発注者の責任とは
平成15年 2月 4日 治水議員連盟・都市河川整備促進議員懇談会合同総会開催される
平成15年 2月 3日 「ダンピング受注対策」について研究会で議論!
平成15年 1月31日 地方整備局にPFI推進体制を整備する
平成15年 1月30日 群馬県高崎市に全国初の「道の広場」がオープン
平成15年 1月29日 広島県が暴力団排除に向け要綱を改定
平成15年 1月28日 民間及び地方公共団体の知恵が出揃う
平成15年 1月27日 「平成15年度における公債の発行の特例に関する法律案」について
平成15年 1月24日 第3回世界水フォーラムが開催されます
平成15年 1月23日 1月の月例経済報告が提出されました
平成15年 1月21日 国土交通省、15法案を通常国会に提出
平成15年 1月15日 『地域と公共事業』をテーマにフォーラムを開催!
平成15年 1月14日 地域づくりの新しい助成制度のご紹介
平成15年 1月10日 第155回 臨時国会報告
平成15年 1月 8日 平成15年度国土交通省関係予算のポイント

 
[平成14年]
平成14年12月25日 12月の月例経済報告が提出されました
平成14年12月25日 「建設業の再生に向けた基本方針」が纏まりました
平成14年12月24日 NPO活動がさらにやり易くなりました
平成14年12月24日 新たな直轄方式で不採算路線の整備
平成14年12月20日 平成15年度の税制改正大綱纏まる
平成14年12月19日 米国の住宅バブルは崩壊するか
平成14年12月17日 水と緑のネットワークの実現をめざして
平成14年12月11日 ダンピング排除へ緊急対策
平成14年12月10日 自然再生推進法案可決
平成14年11月26日 道路特定財源の使途の見直し
平成14年11月25日 道路整備のため現税制の5年間延長が必要
平成14年11月22日 デフレ対策として土地に関する大胆な減税が必要です
平成14年11月21日 PFIの推進には税制改正がポイント
平成14年11月20日 地方公共団体に?適化法?に対する努力を要請
平成14年11月19日 国土交通省の直轄工事契約関係データ
平成14年11月18日 (社)全国建設業協会、補正予算に関する要望書を提出
平成14年11月15日 11月の月例経済報告が提出されました
平成14年11月14日 (社)日本道路建設業協会が税制改正の要望書を提出
平成14年11月13日 静岡県建設業協会の入札契約に関する研究報告書
平成14年11月12日 地方公共団体の低入札価格調査制度導入状況
平成14年11月11日 建設業の債務保証制度について
平成14年11月 1日 環境開発サミット(ヨハネスブルグ)で最も評価された日本人
平成14年10月31日 NPO法人「PFI推進事業体」が発足
平成14年10月28日 観光の拡大は大きな経済効果を!
平成14年10月25日 11月は施行体制の全国一斉点検月間
平成14年10月23日 マンションの建替え等の一部改正案が臨時国会に!
平成14年10月21日 水公団等の10法人改革法案、臨時国会に提出
平成14年10月18日 多摩川の源流を訪ねてみませんか?
平成14年10月17日 10月の月例経済報告が提出されました
平成14年10月16日 阿蘇をサカナに川を語ろ!
平成14年10月15日 未知普請(みちぶしん)シンポジウムのお知らせ
平成14年10月 9日 2002全国グランドワークサミットin三島に参加しました
平成14年10月 8日 臨時国会が開かれます
平成14年 9月27日 9月の月例経済報告が提出されました
平成14年 9月26日 森林が整備されればダムは不要か?
平成14年 9月24日 施行体制の立ち入り調査の体制が整う
平成14年 9月20日 中小・中堅建設業の再編促進へ
平成14年 9月19日 経営事項・審査(経審)制度見直し案が示される
平成14年 9月17日 国土交通省、来年度予算概算要求が纏まる
平成14年 9月11日 台風6号による激甚災害の指定がされました
平成14年 9月 9日 錦帯橋が映える清流錦川のシンポジウム開催!
平成14年 9月 4日 水のミュージカルに感動!
平成14年 9月 2日 PFI事業の法的(公物管理法)見解、明確化!
平成14年 8月29日 次世代河川情報提供システムはじまる!
平成14年 8月28日 減少基調続く建設投資
平成14年 8月27日 ダンピング特集
平成14年 8月26日 「市民満足学会(NPO)」の活動報告
平成14年 8月23日 宇部市の土木技術者市長、初期消火設備を考える!
平成14年 8月16日 NPO都市住宅とまちづくり研究会によるコーポラティブハウス
平成14年 8月15日 公共工事は誰のものか―未知普請研究会、本を出版
平成14年 8月14日 平成15年度予算の概算要求基準について
平成14年 8月14日 国土交通省、長期計画を改革
平成14年 8月13日 8月の月例経済報告が提出されました
平成14年 8月13日 高速道路整備の見直しやあり方について議論活性化!
平成14年 8月12日 原爆ドームで殉職した職員の方々
平成14年 8月 2日 『地域と公共事業』をテーマにフォーラムを開催!
平成14年 7月26日 高速道路建設推進議員連盟が発足
平成14年 7月26日 平成13年度税収決算額等についての報告が行われました
平成14年 7月25日 「官製談合防止法案」可決!
平成14年 7月22日 岩井決算委員長、国会・本会議で審議結果等を報告
平成14年 7月19日 「官製談合防止法案」今国会で成立する見通し
平成14年 7月17日 平成14年台風第6号に伴う大雨による被害状況報告
平成14年 7月17日 清流ルネッサンス供/靴燭北崛川など全国12ヶ所が!
平成14年 7月16日  7月の月例経済報告が提出されました
平成14年 7月15日 グリーン購入法の特定調達品目の提案募集開始!
平成14年 7月10日 平成13年度 税収・決算(概数)がまとまりました
平成14年 7月 9日 全国建設業協会が公共事業の予算確保等で党執行部に陳情
平成14年 7月 8日 1000年の森づくり
平成14年 7月 3日 HPで建設リサイクル法のQ&A掲載!
平成14年 7月 1日 道路特定財源を巡る最近の動向
平成14年 7月 1日 平成15年度公共事業関係予算をめぐる状況
平成14年 6月27日 前年度の中小企業への発注業績まとまる
平成14年 6月26日 「PFIの推進に関する第二次提言」をまとめました
平成14年 6月24日 PFI推進センター発足(ふるさと財団)
平成14年 6月21日 研究技術研究開発課題公募で6課題を採決
平成14年 6月19日 「道路整備の着実な促進」要望書提出
平成14年 6月19日 出来高部分払方式の実施研究
平成14年 6月17日  低入札に対し履行保証を拒否
平成14年 6月14日 税制改革に関する提言とりまとめ
平成14年 6月10日 今、北海道伊達市が元気です!
平成14年 6月 7日 平成15年度公共事業予算に関する動きが活発化!
平成14年 6月 3日 未知普請(みちぶしん)を知っていますか?
平成14年 5月30日 公共事業抑制は是か否か?
平成14年 5月28日 各種法案に関する情報公開
平成14年 5月24日 建設業の倒産件数について
平成14年 5月23日 PFI方式による中央合同庁舎第7号館整備事業の募集開始!
平成14年 5月20日 自由民主党の自然再生推進法要綱(案)できる!
平成14年 5月15日 NPOで河川・公園の維持管理業務を!
平成14年 5月13日 自然公園法の一部改正法が成立しました
平成14年 5月 2日 全国3293自治体の15%でPFIの推進体制整備
平成14年 5月 2日 PFIによる衆議院赤坂議員宿舎の事業実施方針公表
平成14年 5月 1日 未利用光ファイバーを民間に開放!
平成14年 5月 1日 PFI方式による公務員宿舎整備事業・事業者募集
平成14年 4月30日 「建設産業の再編の促進に関する検討会」最終報告!
平成14年 4月23日 補助金を活用!地方公共団体に対する技術支援
平成14年 4月19日 公共工事の優先試行23技術が決まる
平成14年 4月19日 日本は世界第2位の観光赤字国!
平成14年 4月18日 公共工事の不正根絶! 新たな入札制度を
平成14年 4月17日 離島振興法の一部改正について
平成14年 4月17日 自然再生推進法(案)が検討されています
平成14年 4月17日 平成13年度災害復旧優秀事業
平成14年 4月 8日 労務単価、4年連続マイナスに!
平成14年 4月 8日 21世紀の道路整備のあり方を問う
平成14年 4月 4日 道路関係4公団の民営化が検討されています
平成14年 4月 3日 公共事業は悪? 東北からのアピール
平成14年 4月 1日 4月1日付、新たな体制がスタート!
平成14年 3月25日 PFI研究会を開催しました
平成14年 3月22日 グリーン調達について
平成14年 3月20日 不良・不適格業者排除のための組織と予算が付きます
平成14年 3月18日 デフレ対策でPFIに優遇税制の検討
平成14年 3月13日 日本初! ネットで広域浸水想定図
平成14年 3月 5日 分別解体及び再資源化が義務付けられます
平成14年 3月 4日 建設工事におけるリサイクルが進んでいます
平成14年 3月 1日 ゼロ・エミッションとは?
平成14年 3月 1日 「日本経済と公共投資」のレポートがまとまりました
平成14年 3月 1日 PFI法の改正について
平成14年 2月25日 平成13年発生公共土木施設災害の状況(12/1の続報)
平成14年 2月25日 『改革と展望』が示す日本のビジョン
平成14年 2月21日 国会提出(予定) 国土交通省関連法案
平成14年 2月18日 グランドワークセミナー&講習会のお知らせ
平成14年 2月 9日 第154回国会において施政方針演説が行われました
平成14年 2月 9日 円安により、一般競争入札の実施が広がります。
平成14年 2月 9日 新たな保証制度が実務研究会で検討されています
平成14年 2月 9日 元請が倒産してしまったら?
平成14年 2月 9日 国のPFI事業が本格的にスタートしました
平成14年 2月 8日 富士山の日 国際シンポジウムのお知らせ
平成14年 2月 8日 特殊法人改革(国土交通省関連)について
平成14年 2月 8日 国土交通省関係予算がまとまりました
平成14年 2月 8日 平成14年度予算原案がまとまりました
平成14年 2月 8日 平成13年度第2次補正予算(案)がまとまりました
平成14年 1月18日 平成13年度国土交通省PFIセミナーが開かれます
平成14年 1月18日 CALS/EC&建設ITの展示会《CALS/EC MESSE 2002》開催

[平成13年]
平成13年12月21日 国土交通省・平成13年度第2次補正予算の要望額の一覧が出ました
平成13年12月15日 民間都市開発投資プロジェクトの案件の一覧が出ました
平成13年12月10日 都市再生のため「民間」の力を活かせるよう制度改革が考えられています。
平成13年12月 5日 平成13年度予算、第2次補正後の公共投資は平成12年度とほぼ同額
平成13年12月 1日 今年も全国で多くの災害が起きています。
平成13年12月 1日 平成13年度の国土交通省関係の補正予算(第一次)の配分は、次の通りです。
平成13年11月30日 平成12年 5月31日に建設リサイクル法が公布されました。
平成13年11月24日 『第3回 PFI国際セミナー“医療・福祉PFI”』の開催<広島>
平成13年11月15日 【特集】建設産業を巡る最近の話題
平成13年11月 7日 PFI事業における補助金等の交付の改正が行われます
平成13年11月 6日 PFI法の改正について
平成13年11月 2日 PFIをめぐる英国の最近の動向
平成13年 7月10日 小泉改革と私の改革
平成13年 6月 8日 「地域づくり(道の駅)」について
平成13年 5月31日 道路特定財源について
平成13年 5月29日 公共事業に自然再生型(予算を重点配分)
平成13年 5月25日 公共工事入札契約適正化法の運用について
平成13年 5月14日 21世紀…わが国の建設業を考える(PFI第四弾)
平成13年 4月16日 21世紀の国土づくりのすすめ方(随想)
平成13年 4月   初代国土交通大臣政務官に聞く(特別インタビュー:PDFファイル)
平成13年 4月 4日 土木技術者の継続教育制度(対談)
平成13年 3月27日 中小建設業の課題と展開(対談)
平成13年 2月14日 「適正化方針(ガイドライン)」の概要
平成13年 2月 3日 一般国道17号熊谷バイパス柿沼肥塚立体の起工式
平成13年 2月   21世紀の「くにづくり」を目指して(PDFファイル)
平成13年 2月 1日 国土交通省PFIセミナーが全国9ヵ所で開催
平成13年 1月   PFIは地方の公共事業の救世主(JCMマンスリーレポート1月号より)
平成13年 1月号  岩井國臣活動報告(PDFファイル)
平成13年 1月19日 雪害状況の現地調査が行われました
平成13年 1月   年頭のご挨拶

[平成12年]
平成12年11月25日 水を生かした広域まちづくりフォーラム
平成12年11月 7日 県民の皆様へ−「公共事業に関する意見広告」― 高知新聞(10月25日)掲載
平成12年11月 2日 労務単価は50職種計で基準額に対し、2.4%の減となりました
平成12年10月10日 「公共事業の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案」の検討が進められています。
平成12年10月 3日 建設業が置かれている厳しい現状に対する切実な要望書
平成12年 8月29日 平成13年度PFI関連関係省庁要求一覧
平成12年 8月26日 公共事業の抜本的見直しに関する三党合意
平成12年 8月 9日 第149回国会参議院財政・金融委員会会議録第1号
平成12年 7月31日 平成13年度概算要求額は前年度と同額です
平成12年 7月30日 経審の虚偽申請チェックがスタートしました
平成12年 7月21日 三宅島噴火 新島 神津島近海地震の自民党調査団
平成12年 7月18日 建設労務単価の下落は大問題
平成12年 7月15日 企業評価のあり方の議論が始まる
平成12年 7月11日 斐伊川放水路ダム周辺千年の森づくりで記念植樹
平成12年 6月30日 中国山地の保全・整備を図る
平成12年 6月 8日 小野欽彌全中建会長の挨拶に感銘する
平成12年 5月23日 平成11年度の中小企業への発注実績まとまる
平成12年 4月 6日 有珠山噴火災害対策情報
平成12年 3月28日 地方自治を混乱させる住民投票 岩井國臣
平成12年 3月21日 住民投票の法的構成に関する論点 明海大学教授 三本木 健治
平成12年 3月14日 PFIの基本方針が告示されました
平成12年 3月13日 建設省PFI研究会WGについて
平成12年 3月13日 第147回国会参議院行政監視委員会会議録第3号
平成12年 3月10日 公共事業と住民投票 明海大学教授 三本木健治氏(建設オピニオン)
平成12年 2月25日 公共工事の品質確保と向上に向けて(提言)
平成12年 2月20日 経常JVの発注件数について
平成12年 2月18日 全国建設業許可業者数の推移(資料)
平成12年 2月17日 命に関する問題決定危険 第十堰可動化めぐる住民投票 後藤田正晴氏
平成12年 2月 4日 PFI研究会を開催しました
平成12年 2月 4日 JAPICの「PIFセミナー」が開催されました
平成12年 2月 1日 憲法調査会の委員に任命されました
平成12年 1月25日 島根県で建設CALS/EC研究会が発足しました
平成12年 1月14日 論風 住民投票の是非(日経コンストラクション)
平成12年 1月12日 風土工学と「杜のくに・・・日本」

[平成11年]
平成11年12月24日 国土交通省の組織体制が決まりました
平成11年12月23日 住民投票を問う 第十堰可動化計画 横浜国大名誉教授 成田義明氏
平成11年12月10日 過疎法の見直し作業が進められています
平成11年12月 9日 都市計画制度の見直しに当たって(概要版)
平成11年11月18日 第146回国会参議院中小企業特別対策委員会会議録第3号
平成11年11月12日 経済新生対策18兆円(うち社会資本整備は6.8兆円)
平成11年10月26日 宮城県建設業協会を中心にしてPFI手法を取り入れ、全国初の「優良田園住宅」で事業会社を設立
平成11年10月22日 福島県建設業協会が中心となって「福島PFI推進協会」を設立
平成11年10月12日 平成11年度の第2次補正予算について
平成11年 9月28日 政務次官制度はこう変わる
平成11年 9月 2日 NPOに基づく組織として、『日本PFI協会』が設立されました
平成11年 8月31日 国土交通省の組織要求
平成11年 8月25日 PFI推進委員会の委員及び専門委員が決まりました
平成11年 8月13日 2000年度予算の概算要求基準
平成11年 8月4日 民間資金等活用事業(PFI)推進室が設けられる
平成11年 7月31日 (社)福島県建設業協会と共同企画でPFI講演会を開催する
平成11年 7月29日 国会審議活性化法が成立しました
平成11年 7月23日 PFI推進法の成立に当たって
平成11年 7月23日 PFI推進法案(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案)が成立しました
平成11年 7月15日 豪雨災害現地調査団(団長・岩井國臣参議院議員)の被災状況を報告!!
平成11年 7月14日 建設省の平成 1 1年度補正予算(雇用対策)計上予定額
平成11年 7月 9日 第145回 参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会会議録第 2号
平成11年 7月 2日 第145回 参議院財政・金融委員会会議録第19号
平成11年 6月29日 「平成11年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定されました
平成11年 6月25日 公共事業が景気を回復させました
平成11年 6月17日 建設省がお客様の要望で「出前講座」をします
平成11年 6月11日 中小企業者への発注実績がまとまりました
平成11年 6月 1日 第145回 参議院財政・金融委員会会議録第16号
平成11年 5月21日 本国会(第145回通常国会)の建設省提出の主要法案は 5件です
平成11年 5月20日 公共建物等PFI研究会のホームページ
平成11年 5月17日 この国の姿(かたち)・・国土建設の立場から・・・
平成11年 5月13日 平成11年度上半期の契約目標が決まりました
平成11年 4月30日 99年度建設投資見通し(建設省)
平成11年 4月23日 建設業をめぐる現況と課題
平成11年 4月28日 JAPICがPFIに関する報告書をまとめました
平成11年 4月20日 医療・福祉ビッグバンにどう対処するか?(医療・福祉PFI)
平成11年 4月15日 「中央省庁等改革の推進に関する方針」が明らかになりました
平成11年 4月 6日 鼎談「民主党政策研究プロジェクト」
平成11年 4月 1日 一般競争入札方式において競争参加資格とする客観点数等について
平成11年 3月23日 99年度上半期は過去最大の発注規模「15兆円」とする
平成11年 3月23日 第145回 参議院財政・金融委員会会議録第8号
平成11年 3月12日 第145回 参議院財政・金融委員会会議録第4号
平成11年 3月17日 建設省・平成10年度契約状況(1月分)
平成11年 2月25日 石川県で下請セーフティネット債務保証事業の適用第一号について
平成11年 2月24日 第145回 参議院予算委員会会議録第4号
平成11年 2月16日 「岩井國臣活動報告」季刊紙をデジタル化(PDF)しました。
平成11年 2月 9日 東北建設業協会連合会 青年役員会講演
平成11年 2月 4日 第145回 参議院財政・金融委員会会議録第1号
平成11年 1月26日 中央省庁に係る大綱が1月26日に決定されました
平成11年 1月19日 第百四十五回通常国会が1月19日に召集されました


[平成10年]
平成10年12月25日 国幹審が 2年ぶりに開催され、新たな整備計画(13区間221km)等が決められました
平成10年12月17日 PFI推進研究会中間取りまとめ資料編
平成10年12月15日 平成11・12年度の資格審査がかわります
平成10年12月 9日 建設業の経営改善に関する緊急対策(案)をまとめました
平成10年12月 9日 上半期の公共事業の契約率がまとまりました
平成10年11月30日 日本版PFI、監査・情報提供の体制を―手続き、国際基準で
平成10年11月20日 8月末の公共事業等の契約状況
平成10年11月16日 緊急経済対策と平成10年度3次補正予算がまとまりました。
平成10年11月14日 広島で「21世紀のまちづくりを語る会」の設立総会が開催されました
平成10年11月 4日 PFI手法で駐車場
平成10年10月27日 PFI国際公開シンポジウムについて
平成10年10月19日 45本の重要法案を短期間でスピード成立させました
平成10年10月16日 第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会会議録第11号
平成10年10月 9日 第143回参議院金融問題及び経済活性化に関する特別委員会会議録第8号
平成10年10月 1日 10月1日から直轄工事の積算内訳を公表します
平成10年 9月30日 国民が将来に夢と希望をもてるような「生活空間倍増戦略プラン」を!
平成10年 9月25日 災害復旧制度(一般会計)の拡充について
平成10年 9月 3日 平成11年度の建設省関係の税制改正要望がまとまりました
平成10年 9月 3日 PFIで社会資本整備を
平成10年 9月 2日 平成11年度の建設省関係の概算要求は46%増の9兆2,389億円となりました
平成10年 9月 1日 平成11年度重点施策の骨子
平成10年 8月31日 自由民主党平成10年 8月豪雨災害対策本部の現地調査団として派遣される
平成10年 8月28日 各省の平成11年度PFI関連概算要求について
平成10年 8月28日 PFI推進研究会について(経済企画庁)
平成10年 8月26日 今度の臨時国会から重要な任務を賜りました
平成10年 8月12日 「公共事業予算の確保を求める申し入れ」
平成10年 6月30日 自由民主党の「新しい日本を創るための政策提言(政審会長試案)」
平成10年 6月 9日 平成9年度の中小企業発注実績がまとまる(公団・事業団)
平成10年 6月 2日 平成9年度の中小企業発注実績がまとまる(国)
平成10年 5月29日 新しい災害復旧の基本方針がまとまりました
平成10年 5月29日 建設省が「PFI推進会議」を設置する
平成10年 5月26日 民間資金等による公共施設等の整備等の促進に関する法律案(PFI法案)
平成10年 5月25日 日本版PFIのガイドライン
平成10年 5月12日 平成10年度の補正予算案が閣議決定されました
平成10年 5月12日 イギリスのロイターテレビの取材を受ける
平成10年 5月10日 調査調整費(補正予算)の使途等の取扱いについて
平成10年 5月 6日 PFI法案の概要について
平成10年 4月27日 土地・債権流動化トータルプランがまとまりました
平成10年 4月25日 過去最大の総合経済対策を決定
平成10年 4月23日 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案」について
平成10年 4月17日 参議院の委員会審議をインターネットで中継
平成10年 4月14日 総合経済対策に盛り込むべき検討事項
平成10年 4月10日 Public & Private Partnershipを考える(目次)
平成10年 4月 9日 平成10年度予算配分がまとまりました
平成10年 3月31日 「新・全国総合開発」が閣議決定されました
平成10年 3月26日 PFI推進法案要綱
平成10年 3月24日 国土庁より土地・首都圏・防災白書の骨子(案)がでました
平成10年 3月24日 民活資金等の活用による社会資本整備・運営について
平成10年 3月23日 PFIの基本理念について(第三弾岩井國臣レポート)
平成10年 3月20日 日本版PFIの要点(第二弾岩井國臣レポート)
平成10年 3月 4日 NPO法案が参議院本会議で可決されました
平成10年 2月26日 第142回国会で審議されている法律案
平成10年 2月20日 自民党が第四次緊急国民経済対策が打ち出されました(緊急国民経済対策の第4次)
平成12年 2月17日 命に関する問題決定危険 第十堰可動化めぐる住民投票 後藤田正晴氏
平成10年 2月16日 不適当な歩切りについて、建設省・自治省が徹底をはかりました
平成10年 2月10日 公共工事の品質確保等のための行動指針要旨がまとまりました
平成10年 2月 9日 中央省庁等改革基本法案の概要ができました
平成10年 2月 4日 平成9年度建設省関係補正予算の配分がまとまりました
平成10年 1月30日 自由民主党の提言をうけ建設省が建設業の経営改善に関する対策をまとめました
平成10年 1月30日 「緊急建設業経営改善対策」を自由民主党でまとめました
平成10年 1月10日 「公的事業」への市場原理の導入
平成12年 1月14日 論風 住民投票の是非(日経コンストラクション)
平成10年 1月 9日 建設省が、「建設業の経営改善関する対策本部」を設置しました
平成10年 1月 8日 来年度の税制はこう変わります


[平成9年]
平成 9年12月25日 平成10年度建設省関係予算の政府(案)が決まりました
平成11年12月23日 住民投票を問う 第十堰可動化計画 横浜国大名誉教授 成田義明氏
平成 9年12月22日 平成9年度補正予算で通常の災害復旧以外に3,527億円がつきました
平成 9年12月16日 法人税の見直しで著しい増税になることを防ぎました
平成 9年12月12日 「国土保全と地域間格差を考える議員懇談会」の設立総会が行われる
平成 9年12月 3日 建設業の法人税について
平成 9年11月28日 財政構造改革法では建設国債を増額しても差し支えない
平成 9年11月26日 欧米及び東南アジアの民活について(岩井國臣第一弾レポート)
平成 9年11月14日 自民党が第二弾の緊急国民経済対策をまとめる(緊急国民経済対策の第 2次)
平成 9年11月 1日 建設省がBOT(民活)の検討委員会を設置。
平成 9年10月21日 景気よたちあがれ!(緊急国民経済対策の第 1次)
平成 9年10月17日 財政投融資制度の改革に関する中間報告まとまる
平成 9年10月11日 社団法人 日本河川協会(会長 小坂忠)が会報を発行しました
平成 9年10月 9日 地域づくりのネットワーク「グランドワーク」の紹介
平成 9年10月 4日 財政健全化目標について
平成 9年10月 3日 地方分権推進委員会の第4次勧告の最終案が明らかになる
平成 9年10月 1日 財政構造改革の推進に関する特別措置法案(キャップ法案)
平成 9年 9月18日 新規の地域高規格の区間指定がされる。
平成 9年 9月15日 アメリカにおける財政事情(PFI)
平成 9年 9月11日 橋本内閣の「6つの改革」
平成 9年 9月10日 マルチメディア研究会(岩井國臣事務所)
平成 9年 9月 5日 建設省の来年度の概算要求がまとまる!
平成 9年 8月20日 各国への伝播が期待される英国PFI
平成 9年 8月20日 経常JV制度の活用促進について
平成 9年 8月 1日 日本経済と公共事業
平成 9年 7月29日 基本問題委員会中間報告
平成 9年 7月28日 ホームビレッジについて
平成11年 7月 9日 徳島市の住民投票条例 徳島文理大教授 高橋祥起氏
平成 9年 7月 5日 島根県自民党第二選挙区合同研修会
平成 9年 6月20日 コスト縮減でVE方式を導入について
平成 9年 6月18日 国民生活・経済に関する調査会について
平成 9年 6月13日 建設関係の法律改正について
平成 9年 6月 5日 全国建設業協会と自由民主党との懇談会が開催される
平成 9年 4月16日 中小・中堅建設業者の受注機会の確保対策について

[平成8年]
平成 8年 9月 1日 住民投票を考える 久世公堯氏
平成 8年 1月10日 住民投票制度の構想 高知短期大学助教授 仲哲生氏
平成 8年 1月10日 住民投票と地方自治 一橋大学法学部教授 原田尚彦氏



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