日米中三国同盟の可能性



2017年2月2日

国土政策研究会

会長 岩井國臣




アメリカが世界の警察官であるという姿は、アメリカ本来の姿ではない。アメリカ本来の姿は、「モンロー主義」である。トランプの「アメリカ・ファースト」というのは、外交関係においても国内の雇用を第一にすることでもあるが、アメリカが再び世界の警察官に回帰するようなことは考えにくいので、今後、トランプの「雇用第一」という政策はずっと継承されていくのではないか。だとすれば、外交関係において、貿易政策がもっとも大事な政策になってくる。輸出を増やし、国内の雇用を増やしていかなければならない。少なくとも、二国間貿易の貿易赤字は解消しなければならない。特に、中国との貿易問題は、トランプ政権の大きな課題になる。これを中国との二国間交渉で解消しなければならない。その際、中国に対してよほどのメリットを与えないと、中国との二国間交渉は成功しない。


私は、アメリカはアジアインフラ投資銀行への参加をちらすかせながらまず中国との交渉に入ることが大事である。


現在、中国は、輸出企業保護の立場から、対ドルで固定相場制とし、1 ドル= 6.8 人民元台に据え置かれている。それゆえに、アメリカとの貿易不均衡があり、アメリカはこの固定(管理)されて いる為替レートが中国の実力=輸出能力とくらべて低すぎるとしている。その値をどのようにするかは交渉次第だが、お互い譲歩しながらなんとか妥協点を見出さなければならない。アメリカは、日本の同意を取り付けた上で、日本と同時に、アジアインフラ投資銀行への参加をすることができれば、中国はそれなりの妥協をしてくるのではないか。


交渉というのは、お互いがウィンウィンの関係になるということだが、その可能性は十分あるのではないか。


http://www.kuniomi.gr.jp/geki/iwai/winwin.htm




前回までの目次

http://www.kuniomi.gr.jp/geki/iwai/index00.html



なお、一連の電子書籍を出版した2012年以前のWhat’sNewは、

http://www.kuniomi.gr.jp/geki/iwai/huruiWN.html