日米安全保障条約と日本の国是


2015年6月8日

岩井國臣


日米安全保障条約の第一条で、日本は、米軍を日本国内や周辺に配備する権利をアメリカに付与し、アメリカはそれを受託する、と書かれている。しかも、米軍は、それを日本の安全に寄与するために使用することができる、と規定されている。つまり、アメリカの判断によって、米軍は、日本の安全保障のために動かすことが「できる」のです。決して「しなければならない」わけではない。判断はアメリカに委ねられており、アメリカは別に日本を守る義務を負っている訳ではない。(佐伯啓思の「従属国家論」より)


したがって、日本は厳密な意味での独立国家ではなく、半独立国家である。曲がりなりにも独立を保っているにすぎない。しかし、私は、それで良いと思っている。他国に占領される心配をしていないからだ。


日本の安全保障は、確かに、基本的な部分をアメリカに委ねてあり、しかもアメリカが全力を挙げて日本を守るかどうかは判らない。私はそれでやむ得ないと考える。大事なことは、まさかのときは、アメリカが全力を挙げて日本を守ってくれることである。そのためには、日本がアメリカにとってなくてはならない国でなければならない。日本がアメリカの言うがままに政治を行うということではなく、アメリカのために日本が同盟国としてやるべきことは何か? それを日本は独自に考えて、できることを精一杯やっていくことだ。集団的自衛権が発動できるように安全保障法制を整えることも必要だし、TPPを推進するのも必要だ。その点は、私は今の安倍総理の考えに賛成だ。安倍総理と考えが違うのは、靖国参拝の問題と歴史認識の問題である。靖国参拝の問題と歴史認識の問題については、「中国との友好親善のために」という私の論文に書いたとおりである。


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