1044 .Re: グローバル経済という視点

お名前: 岩井國臣

投稿日: 7/28(14:13)

オリジナル: 976.思い切ったデフレ対策を！！！ ▼ [岩井國臣] 6/13(12:38)

コメント元: 1034.Re: グローバル経済という視点 ▼ [岩井国臣] 7/26(13:03)

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７月２８日の日経新聞（社説２）に、「法律扶助事業の支援拡充を！」と題して現下の最重要問題がとりあげられていました。御覧になった方も多いとは思いますが、私は、「強者の論理

で弱者を切り捨ててはならない」と強く思いますので、ここに紹介しておきます。

発足して間もない国の法律扶助事業が、パンク寸前の状態に追い込まれている。過大な借金を抱え自己破産を申し立てる人が、最後の頼みの綱として法律扶助の窓口に殺到してい

るからだ。今後も、リストラや企業倒産で経済的な苦境に陥る人は増えることが予想される。競争社会の安全ネットとして法律扶助制度の拡充を図る必要がある。

法律扶助事業は、資力の乏しい人に弁護士費用などを立て替える制度で、2年前に成立した民事法律扶助法で国の責務とされた。昨年度の扶助件数は3万918件と前年度より53％も

増えたが、年度途中で資金不足から事業を運営している法律扶助協会が一時受け付けを中止する事態となった。国は、（昨年）秋の補正予算で2億8000万円を追加支出し急場をしの

いだが、年明けにはそれも使い果たし、利用を制限したり受付窓口を閉鎖したりする措置が取られた。

法律扶助事業の財政が窮迫しているのは、自己破産費用の立て替えを法律扶助に求める人が急増しているからである。昨年度は自己破産事件が扶助件数の３分の２を占めた。

日本弁護士連合会の破産記録全国調査では、個人破産の半数は生活苦・低所得が理由で、浪費・遊興費は8％にすぎなかった。競争社会では勝者が生まれる一方、必ず敗者も出

る。めった打ちにされる前に敗者をリングから降ろすのが破産・免責の制度である。警察庁の調査では昨年、経済・生活苦から自殺した人は過去最悪だった。カネがないため破産もで

きず、過酷な取り立てを受け続けるのは社会正義に反する。経済的に破たんした人をリングから降ろす費用を大幅増額する必要がある。

それには前提がある。第一は、任意整理や特定調停など破産以外で多重債務を処理する仕組みも併せて拡充すべきである。弁護士会や司法書士会の相談業務の充実、簡易裁判所

の積極的な関与が求められる。第二は自己破産への扶助を別枠で予算措置することである。自己破産の急増は深刻な不況の反映である。緊急臨時の不況対策として 増額し、経済

情勢が好転したら減額すればいい。

そうなんですよ！昨年、経済・生活苦から自殺した人は過去最悪だった。カネがないため破産もできず、過酷な取り立てを受け続けるのは社会正義に反する。自己破産の急増は深刻

な不況の反映である。

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▼コメント

1049. Re: グローバル経済という視点 ▼ [上田　勝] 7/29(00:42)

1055. Re: グローバル経済という視点 ▼ [岩井國臣] 7/29(20:13)

1057. Re: グローバル経済という視点 [上田　勝] 7/30(00:53)

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