財政再建のために何が必要か！
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タイトル: 389 . 財政再建のために何が必要か！
お名前: 岩井國臣
投稿日: 12/2(07:00)
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財政再建のために何が必要か
先に述べたように、確かに、少子高齢化社会において歳出圧力が拡大する可能性
が高くなることは事実であろうが、私は、その圧力をやわらげることは十分可能で
あると考えている。小さな政府を目指し・・・云々・・・といったのはそのことで
ある。つまり、医療福祉や公共事業などすべての分野において歳出圧力をやわらげ
る努力をすることによって、十分小さな政府は作りうると考えるのである。
歳出圧力をやわらげるためには、今までの延長線上のことをやっていてはいけな
い。パラダイムの転換が必要である。しかも無理のない範囲で・・・、つまり合理
的な方法でやらなければならない。国民が合意できる方法でやらなければならな
い。
さて、必要なパラダイムの転換とは何か。私は、加藤紘一さんが言っておられる
第三の民主主義に向かって、・・・あらゆる政策を１８０度変えることではないか
と思う。地方分権に向かってすでに私たちは舵を切ったが、機関委任事務廃止論も
中途半端であって、現在行われている地方分権は、パラダイムの転換にもとづくも
のとは到底言えない代物である。すなわち、機関委任事務はなくなったけれど、考
え方において機関委任事務論は必ずしもなくなっていないということだ。私は、や
はり、機関委任事務論から・・・・政府信託論にパラダイムを切り替えないと小さ
な政府の実現はできないと思う。逆に、あらゆる政策を政府信託論に切り替えるこ
とができれば、何よりも私たちの人生はイキイキとしてくるし、結果とし
て、・・・政府も自ずと小さな政府になっていく。パラダイムの転換さえやればい
いのだ。
機関委任事務論とは、中央集権主義による明治政府からの考え方であるが、法律
第一主義であって、行政的なことは本来国の責任と権限でやる。国でできないこと
は、機関委任として、都道府県に委任し、都道府県でできないことは市町村に委任
する。そういう考え方である。これに対し、政府信託論とは、自治の考え方に通じ
るものであるが、住民でできることは住民の自治組織でやる。住民の自治組織でで
きないことは市町村でやる。市町村でできないことは都道府県でやる。都道府県で
できないことは国でやる。これはまさに１８０度違う考え方であって、・・・・
今、そういうパラダイムの転換が求められているのである。親方日の丸の感覚から
決別すべき時が来たのである。
井堀利宏さんが言っておられるように（財政赤字の考え方、東洋経済新報社、Ｐ
９）、政府の提供するサービスに関して、「受益者負担の原則」が成立していない
現状の財政制度では、国民一人一人にとっても、歳出の拡大と税負担の減少という
誘惑は常に大きい。その結果が財政赤字に繋がる。かかる観点から、私は、「受益
者負担の原則」を早急に樹立すべきであると考える。そのことなしに財政再建はあ
り得ないであろう。「受益者負担の原則」の考え方に立って、医療福祉に根本的な
メスを入れることが必要であるし、公共事業においても同様である。
これからの公共事業は、受益の少なくてもナショナルミニマムとしてやらなけれ
ばならないものは当然あるとしても、・・・やはり受益の多い公共事業に重点を置
いていくべきであるし、また、受益のあるものについてはその受益の範囲内
で・・・開発利益の還元ということを考えるべきである。ＰＦＩについては、当
然、開発利益の還元を考えるべきである。ＰＦＩは、ＶＦＭ（バリューフォマネ
ー）のあるもののみならず、開発利益の還元できる公共事業は極力その対象にすべ
きであると思う。公共事業についても、パラダイムの転換が必要なのである。
ＰＦＩは民間が行う開発プロジェクトを行政がそれを支援するというかたちで行
うのが望ましい。民間事業者は公共事業費の金利相当額を自ら稼がなければならな
いが、一般的に考えてそれは難しいのではなかろうか。したがって、私の考えとし
ては、地域の受ける開発利益の一部を、一部で良いから、・・・当該プロジェクト
に還元することを考えるべきであると思う。もしそのことが可能になれば、・・・
ＰＦＩが広く行われるようになり、わが国経済社会に目覚ましい発展をもたらすか
も知れない。
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