市町村合併について思う！
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タイトル: 807 . 市町村合併について思う！
お名前: 岩井國臣
投稿日: 3/4(14:03)
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市町村合併に思う
現在、全国各地で市町村合併が問題になっている。現在、２，０２６の市町村が合併のための協議会や研究会を作っており、全体の市町村数の６２％を超えている。
福島県・矢祭町（やまつりまち）のように侃々諤々議論の末町議会全会一致で反対決議をしているところもあるし（<URL:http://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/> の新着情報を見て下さい！）、
長崎県・壱岐のように住民発議で合併協議会ができる寸前のところで逆転（<URL:http://www.ne.jp/asahi/spain/freedom/iki.html#9>）し、再び町村長の発議で合併協議会が発足したところもある。（<URL:http://www.ikiweb.com/gappei/>）
群馬県・上野村は黒沢村長の極めて強いリーダーシップの下まったく合併問題が俎上にのってこない。（<URL:http://www.vill.ueno.gunma.jp/>）
まあいろいろであるが、全般的には「平成の大合併」に向かって動き出しているようだ。多摩川の源流地域では合併をしない方向でまとまったようだ。秩父郡ではいま議論の真っ最中だ。多くのところが侃々諤々熱の籠った議論がなされていることだろう。いろいろ私の意見を聞かれることもあり、以下は、「劇場国家にっぽん」との関連において私の考えを少しまとめておきたいと思う。
余り本質的でない議論はできるだけ避けたいと思うので、まず最初に平成１４年２月２２日（金曜日）衆議院本会議で行なわれた共産党・春名真章さんの主張を取り上げる。春名さんは次のような言われた。すなわち、『 次に、現下の地方自治、地方行財政をめぐる焦点となっている市町村合併の問題について伺います。 福島県の矢祭町議会は、昨年十月「合併しない宣言」を全会一致で決議しました。根本町長は、「矢祭町は歴史と地域の実情から、どこの町とも合併しない」「合併を前提にしたまちづくり、村おこしなどはあろうはずがありません」と述べています。町のホームページには、一日最大数千件のアクセスがあり、今もなお視察が続いているとのことであります。総務大臣、どうしてこれほどの反響があると思いますか。率直に感想をお聞きしたいと思います。私はここに地方自治の魂をみるのであります。今、国のなすべきことは、市町村合併に血道を上げるのではなく、厳しい財政事情の中でも、住民の暮らしを守るために努力している自治体を物心両面で応援することではないでしょうか。』・・・と。
まず申し上げたいことは、矢祭町が合併に反対しておられるのは、町長さんの強いリーダーシップと「昭和の大合併」の苦い経験からであって、はたして地方自治の魂をそこに見ることができるようなものかどうかはもうちょっと冷静な検証が必要ではないかと思われる。矢祭町の合併に反対する基本的な考えを根本町長が述べておられるので、まずそれを聞いてみよう。すなわち、『前略。わが町は昭和３２年に現在の形で合併以来、他町村に「追いつけ追い越せ」を合い言葉に歴代首長を中心に一致団結して町づくりに励んできました。
私が昭和５８年に町政を担当してからも独立独歩、自立できる町づくりを総合計画にもとづいて実施してきた結果、町内のインフラ整備はほぼ終わっており、合併しなくても十分に自立できる町であると自負しています。中略。
濃い水と薄い水をまぜても濃くはならないし、薄い方はよいけれど濃い方は困るでしょうし、濃い水と濃い水なら混ぜる必要はないと思います。後略。』・・・・と。根本町長はこう述べておられる。「昭和の大合併」の苦い経験から合併によって損をするという見方が背景にあるようだが、まあそれはともかく、今のままで十分やっていけるとお考えのようだ。そうかもしれない。矢祭町は、「昭和の大合併」の時は人口が１２０００人ほどであった。今は約７３００人であるので、まあそれほど過疎化はひどくない。ひどい過疎の町村は当時と比べて人口が３分の一ぐらいに減っているところがざらであるので、矢祭町は恵まれている方かも知れない。群馬県・上野村の場合は、昭和３０年頃４８００人ぐらいの人口が今は１６００人であるから、これは典型的な過疎地域である。「濃い水薄い水論」は私には地域エゴとしか映らないのでちょっとこの論理はいただけない。矢祭町の合併に反対する基本的な考えというものは、哲学として、思想として、或いは論理として、合併論の対極の論理ではないということだ。
もうひとつ問題なのは、春名さんの主張である。春名さんは、「今、国のなすべきことは、市町村合併に血道をあげることでなく、厳しい財政事情のなかでも、住民の暮らしを守るために努力している自治体を物心両面で応援することではないでしょうか。」・・・と言っておられるが、そもそも今国にそういう財政的な力があるのかという問題である。国も財政構造改革をやらなければならないが、都道府県や市町村も財政構造改革をすすめる必要があるのであって、市町村に対する国の財政援助は徐々に減らさなければならない状況にある。共産党にはそういう認識がまったくないようだ。
共産党は、普段の主張を聞いていると、防衛費とか公共事業費とかムダなものを節約すればなんぼでも財源は生まれでてくるという主張のようだが、・・・・これはとんでもない考えだ。共産党だけでなくマスコミもそうだし、おそらく民主党の多くもそうだと思うが、今財政構造上一番問題なのはいわゆる赤字国債という借金が増え続けているということなのである。
バブルがはじけていこう、景気対策として、数次に亘る大型の補正予算を組んだ。その善し悪しについても両論があるので、もっと冷静な議論が必要だが、百歩譲って、仮に問題があったとしよう。そういう考えで公共事業についての大型補正予算は今後大いに議論をして、もうこれからは、安易に公共事業を中心とした大型の補正予算は出すということはしない・・・・、そういうことでもいい。私はそう思っている。要は、議論が必要ということだ。公共事業を中心とした大型の補正予算については、これからもあるかも知れないが、大いに議論をしよう。議論もしないで公共事業だから大型の補正予算は当たり前だという考え方は捨てよう。
問題は、法律違反は止めなければならないということだ。法律違反というのはちょっと穏当でないが、我が国は法治国家であり、国財政運営は「財政法」という法律にもとづいてやっている。その財政法の第4条に、公共事業に関係するいわゆる建設国債の規定がある。したがって、建設国債を4条国債というのだが、いわゆる赤字国債は、そもそも財政法に書いてない。財政法の外ということだ。日本が法治国家である以上、この国の財政運営に関する基本法とでもいうべき「財政法」に書いてない赤字国債をなくすことが目下の緊急課題であるべきで、それをおろそかにして4条国債を問題にするのは間違っている。赤字国債の主たる原因は社会保障費と地方交付金である。
今申し上げた基本認識を抜きにして、国の財政構造改革はあり得ない。その問題にほおかむりをして、市町村が苦しいから国の財政援助は当然であるかのごとき議論は間違っている。
以上申し上げたように、私は、間違った考えをもとに合併問題を論ずるつもりはない。そうではなくて、地方自治についてどちらも正しい大局的な二つの考えがあるので、それを論ずることとしたい。私の考えを申し述べるのは次回にして、今回は、合併論と対極にある群馬県・上野村の黒沢村長の考えを聞いてもらいたい。（<URL:http://www.kuniomi.gr.jp/togen/iwai/kurosawa.html>）
黒沢村長は、長い間、全国町村会長をしておられ立派な方である。黒沢村長の考えについては十分に耳を傾ける必要がある。
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▼コメント
811. 逆転の発想で考える ▼ [上田 勝] 3/4(23:16)
812. Re: 逆転の発想で考える [岩井國臣] 3/10(05:35)
813. Re: 市町村合併について思う！ ▼ [岩井國臣] 3/10(05:48)
814. Re: 市町村合併について思う！ ▼ [岩井國臣] 3/10(16:28)
815. Re: 市町村合併について思う！ [岩井國臣] 3/12(01:39)
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