平成１６年４月１５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参議院議員　岩井国臣

　難民認定とは、条約難民と偽装難民を差別化する作業である。難民を偽装して入国を企てるテロリストは断固排除しなければならないが、そういう仕事は入国管理行政そのものである。

　また、私は、条約難民にしろそうでないにしろ、合法的にわが国に滞在する外国人に対しては、然るべき保護政策なり管理政策が必要だと考えている。

質問１（対法務省）

　難民認定と出入国管理行政との関係についてどのように考えているか。

　難民認定が法務省以外の省庁が行なうべきとの主張がなされるのは、強制退去に係わる業務を法務省が所管しているため、同一省庁では「公正」・「中立」が保てないのではないかという危惧にもとづくものと思われる。

質問２（対法務大臣）

　難民認定に関して、法務省は、「公正」・「中立」が保てないという批判に対する法務大臣の見解を問う。

　行政改革に当たっては、一般的に、中央省庁等改革の推進に関する指針にもとづき、既存組織の合理化を図ることになっている。そういう政府の原則的な立場を私は支持している。

質問３（対民主党）

　一昨日の参考人質問で、横田参考人は、「人権を尊重・強化するために新しい組織をつくることが好ましい。」としつつも、「行革の流れのなかで新しい組織がいいのか、現行組織の改正で対応できるのか・・・検討する必要がある。今回は、法務省に難民認定業務を残しつつ、改善を図ることで対応できると考えた。」との趣旨の発言をされていたが、民主党としては、このような見解について、どう思われるか。

　私は、物事はすべからく「両義性の論理」というものが大事であると考えている。入管政策についていえば、私は、「差別化」と「共同化」といっているが、そのどちらかに片寄ってもいけないと考えている。

質問４（対法務省）

　出国命令制度は、一見相反する措置を含んでいるので、誤解を生む恐れがないか。趣旨について再度確認させていただきたい。また、政府は、変な誤解を生まないよう特段の広報を行なうべきと考えるが、その点どうか。

　一昨日、角田先生が不法滞在者の在留特別許可についてまことにするどい質問をしておられたが、私もまったく同感である。

質問５（対法務大臣）

　NPO等然るべき善良な組織が支援しているような場合など、今後大幅に特別許可を与えるべきである。そのための客観的なルールをつくるべきではないか。　

想定質問（対法務省）

　難民認定と出入国管理行政との関係について、外国の事例を教えて下さい。